横浜で顧問弁護士をお考えの企業様へ
顧問弁護士と契約している企業の方は、何を期待しているのでしょうか。「社長の知り合いの弁護士に顧問になってもらっている。やっぱり、何かあったときのことを考えると、弁護士の顧問がいたほうが安心だし」「名前の通った弁護士が顧問になっていてくれるというだけで、会社の格があがる。後は何かあったときのためかな」「ちょっとしたことでも顧問なら聞きやすいし。それに、裁判でも起こったときなんかは、心強いから」顧問弁護士を有している企業が、理由としてあげるのは、大体こんなところではないでしょうか。
もちろん、日々の法務業務についても、ある程度の助言は期待しているにせよ、第１の目的は、何かあったときの保険として、顧問弁護士を考えているわけです。一般的な弁護士にとって、これはある意味、自然の事といえます。なぜなら、弁護士はまず第１に訴訟の専門家だからです。
弁護士になる前に修習を受けますが、そこでも主として勉強するのは訴訟のことです。具体的な企業法務の活動については経験の無い弁護士の方が、圧倒的多数と思われます。しかし、顧問弁護士を探している企業の中も、何かあったときのための顧問ではなく、国際法務関係を含む日常の法律業務に対する積極的なサービスを求めている企業があると思います。私は、そういう企業のお役に立ちたいと考えております。
弁護士法人横浜パートナー法律事務所
代表弁護士 大山滋郎
コロナ特別融資等の返済でお悩みの企業様へ
新型コロナウイルスの影響で激減した収入を補うために、特別の融資を受けた企業は多数あります。
しかしながら、その後もコロナの影響は長期間続いており、売上・キャッシュフローの減少によって事業の立て直しが困難な企業も相当数あります。
融資の返済ができないとなると、企業としての存続が危ぶまれます。それにとどまらず、場合によっては取り込み詐欺の疑いをかけられることもあり得ます。
資金繰りがショートし、融資の返済が滞ってしまう場合について、こちらでご説明いたします。
パワハラ対応を考えている中小企業の方へ
２０２２年４月から、中小企業にもパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が適用されます。
パワハラ問題の対応をお考えの企業様は、是非ご相談ください。
詳しくはこちら。
税理士・社会保険労務士の先生方へ
税理士や社労士の先生が、顧問先から様々な法律問題の相談をうけることは、よくあることと思います。
そのようなときに、信頼できる弁護士にすぐに相談することができる、士業向け顧問サービスを開始しました。
詳しくはこちら。
新着情報
- 2023/06/01
- アクセスマップ
- 2023/05/29
- 弁護士会照会について③
- 2023/05/15
- 会社に役立つ刑事豆知識（７）
- 2023/05/08
- プライバシーポリシーは作った上で公表しているか？
当事務所の顧問企業 業種一覧 (50業種以上)
当事務所の強み ‐各分野のスペシャリストが在籍‐
当事務所の弁護士大山は、弁護士として活動するまで、約１５年間メーカーの法務部門に勤めていました。その間に米国を初めとする海外の法律関係を多数扱うと共に、日本のみならず、ニューヨーク州の弁護士資格も取得し、その後１年と少し米国系の大手法律事務所で勤務した後、独立しました。企業法務・国際法務での豊富な経験を生かして、顧問弁護士として、自信を持って御社の法務業務のサポートをいたします。
当事務所の弁護士下田は、新潟や都内の法律事務所で一般民事、家事事件や刑事事件などの個人のご依頼から中小企業を中心とした企業法務まで幅広い分野の事件に取り組んできました。売掛金債権の回収から不動産の立ち退きまで確かな知識と経験から丁寧かつ迅速にサポートいたします。相手方との任意での交渉から調停や訴訟等の法的手続まで対応可能ですので、皆様に満足していただけるような紛争を解決するための適切な方法をご提案いたします。
当事務所の弁護士杉浦は、「ほかの債権者よりも優先して支払ってもらえる」ようにするためのテクニックを有しています。また、与信管理協会において、債権を焦げ付かせないために企業が実際に行っている「ノウハウ」を共有してきましたので、他の企業の方法も踏まえ、債権回収の仕組みつくりをご提案できます。実際に売掛金などが焦げ付いたときには、事前にコストなどを丁寧に説明し、電話交渉・弁護士名義での内容証明郵便の送付・裁判所を使う手続（各種差押え・仮差押え）などの方法から、あなたに最適な方法をご提案します。
当事務所の弁護士佐山は、 予防法務（特にホテル・旅館業） 及び 労働事件 に注力しています。ホテル・旅館業界は「弁護士過疎」とも言える状況で、トラブルが発生してからの相談では手遅れという事案も多くあります。そのため、「トラブルを予防」するという観点からリーガルサービスをご提案いたします。また、労働現場において、どの立場の人も快適に働くことができるように、その都度、それぞれの目線から見た問題解決策をご提案いたします。
顧問企業様の推薦文
横浜パートナー法律事務所のニュースレター
「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月２回発行している、
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
企業の法務部門での１５年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。
お問合せ
会社を守る法律問題
「会社を守る法律相談」と題して、当事務所の勤務弁護士が交代で書いているニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
企業で起こりうる様々な法律問題への対応方法を分かりやすく解説しています。
サービス一覧
メディア掲載・執筆・講演情報
テレビ東京『嫌われ監察官 音無一六』の第３話の一部で使用されました。
代表弁護士 大山滋郎の記事が雑誌THE21 2022年6月号に掲載されました。
Netflix版『新聞記者』の第５話と第６話の一部で使用されました。
フジテレビ系で放送された『ラジエーションハウスII～放射線科の診断レポート～』の第６話の一部で使用されました。
当事務所の代表弁護士 大山がコメントした取材記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
当事務所の代表弁護士 大山がコメントした取材記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
当事務所の代表弁護士 大山滋郎の記事が、週刊東洋経済に掲載されました。
当事務所の代表弁護士 大山滋郎の記事「会社をたたむ費用・流れ・手続きを解説。検討したい3つのポイント」が、FUNDBOOKに掲載されました。
当事務所の所属弁護士 杉浦がコメントした取材記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
当事務所の所属弁護士 石﨑がコメントした取材記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
4月25日、当事務所の所属弁護士 石﨑冬貴が執筆した書籍が旭屋出版より発売となりました。飲食店経営者や店長が最も恐れ、商売の根幹を揺るがす問題として 、いま大きな関心を読んでいる法律問題について、そのポイントと実戦的な解決策を分かりやすく著しました 。飲食店関係者だけでなく、ビジネスマンにも役立つ一冊となっております。
当事務所の所属弁護士 杉浦がコメントした取材記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
当事務所の所属弁護士 石﨑がコメントした取材記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
当事務所の所属弁護士 杉浦がコメントした取材記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
当事務所の所属弁護士 石崎がコメントした取材記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
当事務所の所属弁護士 石崎がコメントした取材記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
当事務所の所属弁護士 杉浦が執筆した記事が日本政策金融公庫の事業者サポートマガジンに掲載されました。
『中小企業法務のすべて』が2月中旬に出版予定です！
当事務所の勤務弁護士・杉浦が執筆者・編集委員を務めています。
中小企業法務において知っておくべきこととは？
日本弁護士連合会・日弁連中小企業法律支援センターが2009年10月に設置されて以降、蓄積されてきたノウハウを収録したバイブルです。
中小企業への法的支援のノウハウを全国の中小企業支援に携わる弁護士・実務家に向けて提供します！
当事務所の所属弁護士 杉浦が執筆した解説記事が弁護士ドットコムに掲載されました。
過熱する保活競争、入園のための「ペーパー離婚」や「勤務実態の虚偽記載」の問題は？
当事務所の所属弁護士 石崎が弁護士ドットコムの取材を受け、記事が掲載されました。
『焼き鳥店「串外しやめて」で激論、「バラしてシェア」する客を退店させることは可能？』
弁護士ドットコムで、当事務所の勤務弁護士 石崎が記した「労働」に関する記事が掲載されました。また、その記事がYAHOO!ニュースにも転載されました。
弁護士ドットコムで、当事務所の勤務弁護士 石崎が記した「労働」に関する記事が掲載されました。また、その記事がYAHOO!ニュースにも転載されました。
当事務所の所属弁護士 石崎が弁護士ドットコムの取材を受け、解説した記事がヤフーをはじめ各ポータルサイトへ掲載されました。
『政治家の「うちわ」起訴されず・・・不起訴は「無罪」と同じなのか？』
顧問弁護士と契約している企業の方は、何を期待しているのでしょうか。「社長の知り合いの弁護士に顧問になってもらっている。やっぱり、何かあったときのことを考えると、弁護士の顧問がいたほうが安心だし」「名前の通った弁護士が顧問になっていてくれるというだけで、会社の格があがる。後は何かあったときのためかな」「ちょっとしたことでも顧問なら聞きやすいし。それに、裁判でも起こったときなんかは、心強いから」顧問弁護士を有している企業が、理由としてあげるのは、大体こんなところではないでしょうか。
「会社を守る法律相談」と題して、当事務所の勤務弁護士が交代で書いているニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
