提示されたら、弁護士に相談

向こうから契約書の提示を待っているだけでは危険

先ほど、契約書があれば、その内容を裁判所も認めてくれることが多いというお話をしました。
とくに、企業と企業の間の取引の場合、裁判所は、その契約書に署名していることをもって、当事者がその内容に納得してその契約を締結したと判断する可能性が極めて高いのです。
そこで、大きな企業ほど、先に自己に有利な契約書を相手方に提示して、署名するように求めてきます。待っているだけでは、不利な条項を押し付けられるだけなのです。

知らぬ間に不利な条項にサインをしていることも??

もし、相手から契約書を提示されて、「よくわからないけど、たぶん大丈夫」と思って署名してしまうと、実はものすごく不利な契約内容になっていたなんていうことは、本当によくあるのです。
いったん署名をしてしまうと、もはやその契約の内容を争うことは困難です。
だからこそ、相手から契約書を提示されたら、弁護士に相談し、不利な条項がないか、チェックしてもらうべきでしょう。

契約書のチェックは、弁護士に任せたほうがお得?

 契約書の条項が自己に不利になっていないかを自分で調べるという方法もあります。
 しかし、自分で一から調べるのは、とても時間がかかります。その時間を、普段の業務に使えていたら、あなたはどれほど会社に貢献できていたでしょうか。
 しかも、法律のプロではないので、ミスも起こりがちで、不利な条項を見逃していても、さきほども述べたように、いったん署名してしまうと、その内容を争うことは困難なのです。
ところで、弁護士にまかせても、当事務所であれば、契約書のチェックは5万円から承っております。
契約書のチェックを従業員にまかせず、法律のプロの弁護士に任せてみるというのも、とても合理的な選択と思いませんか?