社外取締役とは

大山先生のサムネール画像一般的に企業は、自社の社員から取締役や監査役を選任します。取締役には、頑張ってきた社員への「ご褒美」という意味があったのは間違いないことです。しかし、昨今の企業不祥事の増加を受け、会社を正しく運用する必要性が、社会的に重視されています。社外取締役は、会社とは少し離れた立場から、会社の政策や、コンプライアンスについて、意見を述べることが期待されているのです。
なお、東証が、平成27年6月ころに出す予定の企業統治指針(いわゆるコーポレートガバナンス・コード)では、東証1部だけでなく、2部も含めて、2人以上の社外取締役を置く必要があると定められることになりました。
平成26年時点で、社外取締役を置いている東証1部企業は約75%でしたが、現時点では、1人しか置いていない企業も多く、新たに、2部上場企業でも義務付けられることになりましたので、社外取締役の候補者選定は急を迫られています。

社外取締役を誰に依頼するか

それでは、そのような社外取締役を誰に依頼するのが良いのでしょうか。通常、知り合いの気が合う経営者やグループ会社の役員に依頼するような場合が多いはずです。これはこれで、意味のあることだと思います。
その一方、社外取締役の役割を考えると、そればベストの方法かは疑問があります。社外取締役は、会社の基本的な営業方針に文句を言う存在ではないはずです。それでは、会社の経営はできません。
社外取締役の役割は、経営陣の決断が、法律に反するような場合、それを正すことにあるはずです。長い目で見たときに、会社のリスクを減らすことにあるはずです。

社外取締役を弁護士に依頼するメリット

そのような社外取締役の役割を考えると、社外取締役には弁護士が相応しいと考えられます。法律の専門家として弁護士は、企業の政策決定に法的な観点からチェックを行います。それにより、経営陣は安心してビジネスに専念できるわけです。

当事務所の社外取締役

当事務所の大山は、社外取締役としての能力・経験を有しています。
1.企業の法務部門で15年間勤務。会社の内部から弁護士と仕事をする中で、使う側として望ましい弁護士というものを意識する。企業の立場に立った、企業の常識を有した弁護士としての活動が可能です。
2.企業内弁護士として、上場企業の取締役会へ出席し、会社の基本政策にコンプライアンス等の立場で関与してきました。
3.米国のロースクールに留学し、ニューヨーク州弁護士の資格も取得。国際的な視野で、企業活動をサポート可能です。

 

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会社の経営状態のチェック、また取締役会に参加し、会社の基本政策にアドバイスをします。

 

弁護士大山のプロフィール
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