顧問弁護士の活用事例(解決事例)

顧問弁護士をつけようかどうかを検討している企業様は下記のようなことをお考えではないでしょうか?
「顧問弁護士って何してくれるの?」
「顧問契約していると、どういうメリットがあるの?」
「顧問弁護士をつけている企業はどんなことを依頼しているの?」

このページでは、当事務所が顧問弁護士として契約させていただいている企業様が当事務所をどのように活用いただいているのかを掲載いたしました。参考にしていただければと思います。

 

事例1

化成品メーカー様(従業員約20名)の事例

  • 会社に法務部門がないため、社長と役員の二人で色々調べて、法律問題に対 処したり、契約書を作成したりしていたが、業務の負担になっていた。
  • 問題社員がいたが、どのように対処すればよいか分からず、対応に頭を抱え ていた。
  • 小規模な会社ではあるが、大手企業とも取引があるので、対外的な信用感を 高める必要があった。
顧問弁護士による解決策はこちら

事例2

倉庫業者様(従業員約70名)の事例

  • 従業員から労働審判を起こされたが、社労士では対応できなかった。
  • 従業員が多いため、会社との関係だけでなく、従業員どうしの小さなトラブルも多く、対応にかなりの時間を取られていた。
  • 経営者側の視点でアドバイスをくれる専門家が少なく、二人三脚で問題解決に当たることができなかった。
顧問弁護士による解決策はこちら

事例3

インターネット関連サービス業者様(個人)

  • 個人で多様なサービスを提供しているため、契約書のチェックだけでも非常に手間がかかっていた。
  • 様々なサービスを扱っているが、法律の専門家はITに疎く、仕組みそのものから説明する必要があった。
  • 打合せなどは、様々なツールを使って、迅速にやり取りを行いたいが、メールすら使えず、電話での打合せにも時間がかかる弁護士が多かった。

事例4

設備工事業様(従業員約20名)

  • 取引先とトラブルになり、代金を支払ってもらえていなかった。
  • トラブル内容は複雑であるが、代金はそこまで高額ではないため、弁護士に訴訟を依頼すると、費用対効果が合わなかった。

事例5

自動車販売業様(従業員約250名)

  • 業務拡大に伴い、様々な法的問題が発生していた。
  • 会社に法務専門部門がないため、管理部門・人事部門が個別に対応していたが、会社の規模も大きくなり、法律問題に対処したり、契約書を作成したりすることが、業務の負担になっていた。 

事例6

卸売業様(従業員約25名)

  • 大手の取引先から複雑な契約書を提示されるが、ポイントが分らず困っていた。
  • 中途で雇用した従業員がトラブルを起こしていた。
  • 役員の息子が傷害事件に巻き込まれ、役員本人が示談交渉を行っていたがうまくいかなかった。

事例7

ソフト会社様(従業員約100名)

  • 顧問先企業が、ライバル企業による顧客や従業員の引き抜きに苦しんでいた。
  • そのようにされる自社の問題点を改善することが大切だが、あまりに目に余る相手方企業の動きも何とかしたい。
  • しかし、法的にはライバル企業の行為は合法と知れる可能性が高い。
顧問弁護士による解決策はこちら

事例8

建築業者様(従業員約10名)

  • 独立開業にあたって、独立前に勤めていた同業の会社から、仕事をとったのではないかというクレームが来る。
  • 相手方は、弁護士を立てて、訴訟を辞さないという態度で臨んできた。

顧問弁護士による解決策はこちら

事例9

飲食サービス様(従業員約100名)

  • 飲食店は、アルバイトがいなければ成り立たない関係で、従業員をめぐるトラブルが非常に多い。
  • また、クレーマーや賃貸借契約の問題も避けられない。

事例10

医療機器メーカー様(従業員約10名)

  • メーカーのため、知的財産の保護や権利関係の整理に非常に気を遣う必要があった。
  • また、海外メーカーとの連携も不可欠なため、英文契約についても相談できる弁護士がほしかった。
顧問弁護士による解決策はこちら

事例11

アミューズメント、不動産事業様(従業員約30名)

  • 依頼したきっかけは、事業承継の際に、前任の代表者と、現在の代表取締役で、紛争が起りその裁判対応が必要になったことだった。
  • 前任代表者は株主でもあったため、前任者との紛争は、裁判だけではなく、その後も、書類開示や株主総会での対応など、逐次法的な相談が必要になった。

顧問弁護士による解決策はこちら

事例12

土地家屋調査士様

  • 元々、業務を紹介し合う提携先だった。一方で、依頼者から法律に関する質問を受けると、その都度、相談する必要があった。
    軽い相談であっても無料で聞くのは気が引けるが、かといって簡単な相談でいつも費用を払うわけにもいかず、自分の顧客対応という面で悩ましい状況であった。

事例13

税理士様

  • 依頼したきっかけは、​元々、業務を紹介し合う提携先であったところ、気軽に相談できる弁護士がほしいとのことで顧問契約に至った。顧問契約前は、​弁護士を紹介すべき案件かどうかの判断に困る事案が多く、そのため、本業以外の相談への対応に時間を取られることが多かった。
  • 本業以外のところとはいえ、法律の専門家としては税理士が身近なようで、「業務外だから、質問受け付けません!」といったようなことも言えず、困っていた。

顧問弁護士による解決策はこちら

事例14

建築資材販売事業様(中規模)

  • 先代の代表者であった父から事業を引き継いだが、父の代からの従業員とのトラブルが顕在化し、改善が必要と感じていた。
    そんなとき、お世話になっている会社から「この弁護士、レスポンスも早くて、企業の側になって考えてくれるよ」というアドバイスを受け、横浜パートナー法律事務所に依頼を決めた。

顧問弁護士による解決策はこちら

事例15

社労士様

  • 起業してしばらくたち、従業員を数人雇うようになると、多くの会社がまずは社会保険労務士の先生に助けを借りる。就業規則の作成、従業員の社会保険料・雇用保険の支払いなど、様々な仕事に対応してもらうためである。
    やり手の社労士の先生であれば、多くの顧問先を抱えて、企業に日々生じる労働問題に対処している。また、従業員と会社との紛争についても、妥当なアドバイスをしている。
  • その一方、従業員の委託した弁護士から、会社に内容証明が送られてきたり、労働審判や裁判が提起されたような場合には、社労士としても弁護士を紹介せざるを得ない。
  • 常日頃から提携し、信頼している弁護士を、社労士の先生たちも求めている。

顧問弁護士による解決策はこちら

事例16

商社様

  • 大手グループ企業の子会社で、独自の法務部を持たず、何かあったときには親会社の法務部に相談していた。
    法的なトラブルに発展しなくても、契約書のチェックや日常的な取引に関するちょっとした疑問などをすぐに相談できる法務担当がほしいと感じていた。