顧問弁護士の活用事例(解決事例)

顧問弁護士をつけようかどうかを検討している企業様は下記のようなことをお考えではないでしょうか?
「顧問弁護士って何してくれるの?」
「顧問契約していると、どういうメリットがあるの?」
「顧問弁護士をつけている企業はどんなことを依頼しているの?」

このページでは、当事務所が顧問弁護士として契約させていただいている企業様が当事務所をどのように活用いただいているのかを掲載いたしました。参考にしていただければと思います。

 

事例1

化成品メーカー様(従業員約20名)の事例

  • 会社に法務部門がないため、社長と役員の二人で色々調べて、法律問題に対 処したり、契約書を作成したりしていたが、業務の負担になっていた。
  • 問題社員がいたが、どのように対処すればよいか分からず、対応に頭を抱え ていた。
  • 小規模な会社ではあるが、大手企業とも取引があるので、対外的な信用感を 高める必要があった。
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事例2

倉庫業者様(従業員約70名)の事例

  • 従業員から労働審判を起こされたが、社労士では対応できなかった。
  • 従業員が多いため、会社との関係だけでなく、従業員どうしの小さなトラブルも多く、対応にかなりの時間を取られていた。
  • 経営者側の視点でアドバイスをくれる専門家が少なく、二人三脚で問題解決に当たることができなかった。
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事例3

インターネット関連サービス業者様(個人)

  • 個人で多様なサービスを提供しているため、契約書のチェックだけでも非常に手間がかかっていた。
  • 様々なサービスを扱っているが、法律の専門家はITに疎く、仕組みそのものから説明する必要があった。
  • 打合せなどは、様々なツールを使って、迅速にやり取りを行いたいが、メールすら使えず、電話での打合せにも時間がかかる弁護士が多かった。

事例4

設備工事業様(従業員約20名)

  • 取引先とトラブルになり、代金を支払ってもらえていなかった
  • トラブル内容は複雑であるが、代金はそこまで高額ではないため、弁護士に訴訟を依頼すると、費用対効果が合わなかった

事例5

自動車販売業様(従業員約250名)

  • 業務拡大に伴い、様々な法的問題が発生していた。
  • 会社に法務専門部門がないため、管理部門・人事部門が個別に対応していたが、会社の規模も大きくなり、法律問題に対処したり、契約書を作成したりすることが、業務の負担になっていた。 

事例6

卸売業様(従業員約25名)

  • 大手の取引先から複雑な契約書を提示されるが、ポイントが分らず困っていた。
  • 中途で雇用した従業員がトラブルを起こしていた。
  • 役員の息子が傷害事件に巻き込まれ、役員本人が示談交渉を行っていたがうまくいかなかった。

事例7

ソフト会社様(従業員約100名)

  • 顧問先企業が、ライバル企業による顧客や従業員の引き抜きに苦しんでいた。
  • そのようにされる自社の問題点を改善することが大切だが、あまりに目に余る相手方企業の動きも何とかしたい。
  • しかし、法的にはライバル企業の行為は合法と知れる可能性が高い。
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事例8

建築業者様(従業員約10名)

  • 独立開業にあたって、独立前に勤めていた同業の会社から、仕事をとったのではないかというクレームが来る。
  • 相手方は、弁護士を立てて、訴訟を辞さないという態度で臨んできた。
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事例9

飲食サービス様(従業員約100名)

  • 飲食店は、アルバイトがいなければ成り立たない関係で、従業員をめぐるトラブルが非常に多い。
  • また、クレーマーや賃貸借契約の問題も避けられない。

事例10

医療機器メーカー様(従業員約10名)

  • メーカーのため、知的財産の保護や権利関係の整理に非常に気を遣う必要があった。
  • また、海外メーカーとの連携も不可欠なため、英文契約についても相談できる弁護士がほしかった。
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事例11

アミューズメント、不動産事業様(従業員約30名)

  • 依頼したきっかけは、事業承継の際に、前任の代表者と、現在の代表取締役で、紛争が起りその裁判対応が必要になったことだった。
  • 前任代表者は株主でもあったため、前任者との紛争は、裁判だけではなく、その後も、書類開示や株主総会での対応など、逐次法的な相談が必要になった。