卸売業様（従業員約２５名）

顧問弁護士の活用事例（解決事例）

・大手の取引先から複雑な契約書を提示されるが、ポイントが分らず困っていた。

・中途で雇用した従業員がトラブルを起こしていた。

・役員の息子が傷害事件に巻き込まれ、役員本人が示談交渉を行っていたがうまくいかなかった。

・顧問弁護士のアドバイスにより、契約書のポイントが分るようになった。また、どの部分は譲ってもよく、どの部分は譲れないのかが分かり、安心して契約交渉できるようになった。

・顧問弁護士に相談していなければ、即解雇して労働審判など起こされていたところだったが、相談した結果慎重に対応することができ、結果として従業員は自主退職した。

・役員の個人的な法的トラブルについても、信頼関係のある弁護士に相談することができ安心できた。

①契約書には、重要なところとそうでもないところがあり、どこがポイントなのかを把握するのが重要です。顧問弁護士を活用してそれを把握すれば、自信を持って契約交渉に臨めます。

②法的トラブルが発生したとき、最初の対応を誤ったせいで傷が深くなることがあります。特に問題のある従業員がいる場合には慎重な対応が必要ですが、顧問弁護士がいれば、どの段階でどういったことをすれば良いかすぐに相談できます。

③会社だけでなく、社長、従業員個人にも、時には法的なトラブルが発生することがあります。顧問弁護士がいれば、弁護士を探したりすることなく、信頼関係のある弁護士にすぐに相談することができます。