活用事例　辞めた従業員から残業代を請求された

運送業様

Before

最近報道されているとおり、運送業は、現在大変な人手不足です。

できるだけ業務過多にならないように、新規の仕事は調整しておりますが、どうしても大きな取引先などから依頼されると断り切れないことがあり、一部の社員にそのしわ寄せが行ってしまいました。

また、業務によって、絶えず移動していることもあり、労務管理もいい加減になってしまっているところがありました。

直行直帰になることも少なくないため、従業員の方も、あまり細かく勤怠の報告などをしたがらず、会社の方もついそれに甘えてしまったところもあると思います。

そのような中で、辞めた従業員から残業代の請求があり、法律事務所に相談することにしました。

 

After

まずは実際に請求されている残業代の問題について、早期解決することができました。

弁護士がいることで動揺せず、また、こちらとして主張できることをしっかりと主張した上で、解決することができ大変満足しています。

またそれだけでなく、現在在籍している従業員についても、同じような問題が起きないように、予防の措置を相談することができました。

現実に給与計算などを行う社会保険労務士と、法律面でのチェックや、具体的な紛争にも対応できる弁護士がタッグになり、現場に即した労務管理を導入することができたと思います。

また、少しでもリスクがあると思ったら、すぐに相談できるため、紛争が拡大する前の火種の段階で解決できると考えています。

 

 

顧問弁護士活用ポイント

法的トラブルの解決には、予防と事後対応の両方が重要です。

事後的な対応だけでは、また新たな問題を生む可能性があります。

また、どれだけ予防しても、人為的なミスもあるため、何らかの問題が起きたときに対応できません。

予防だけでも足りず、事後対応だけでもいけません。

顧問弁護士であれば、雇用契約書や就業規則のチェックから、具体的な紛争になった場合の交渉まで全て対応可能です。

社会保険労務士、税理士、弁理士、司法書士など、関連士業の先生方のご紹介や連携も可能になります。

また、いつでも相談できる顧問弁護士がいるのだ、ということ自体が、安心感にもつながり、日々の業務に専念できると思われます。