倉庫業者様（従業員約７０名）

顧問弁護士の活用事例（解決事例）

・従業員から労働審判を起こされたが、社労士では対応できなかった。

・従業員が多いため、会社との関係だけでなく、従業員どうしの小さなトラブルも多く、対応にかなりの時間を取られていた。

・経営者側の視点でアドバイスをくれる専門家が少なく、二人三脚で問題解決に当たることができなかった。

・依頼を受けてから、直ちに労働審判への準備を行い、従業員の請求が不当であることをしっかりと主張したところ、労働問題では珍しく、会社側の主張をほぼ全て汲み取った形での和解ができました。

・労働審判の後、担当弁護士において、会社についてのヒアリングを行い、トラブルとなる可能性のある事柄を洗い出したことで、事前にトラブルを予防することができました。

・１００％経営者の立場に立った弁護士がいることで、社内の法律問題は安心して任せることができ、経営に集中することができています。

①労働審判は、短期間で集中的に審理しますので、専門的な知識を持ち、また、迅速に動ける弁護士が必要です。会社が不利と言われる労働問題でも、迅速かつ適切に対応し、会社の立場をしっかりと説明すれば、会社にとって充分有利な解決が可能になります。

②従業員を多く抱える業種では、労働問題だけで、経営者は非常に手間を取られます。労働問題に詳しい顧問弁護士がいれば、自社に法務部門を置くよりずっと低コストで、これらをまとめてアウトソースすることが可能です。

③１００％経営者側に立った弁護士が、事前に会社の状況をヒアリングすることで、経営者では気付きにくいトラブルの火種を、事前に予防することができます。