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活用事例　新規事業に伴い法務部門の必要性が出てきた

通信技術系の会社様

Before

これまで大手企業の下請けをメインとしていました。大手企業にはしっかりとした法務部門がありますので、これまでは自社で法務部門を持つことの必要性をあまり感じていませんでした。

しかし、新規事業の立上げ・開拓のため、外資系企業や日本の中小企業との取引が増えました。取引先の変化・拡大に伴い、今後は、自社でも契約書の審査などを行わなければならないと思い、法務部門の必要性を感じるようになりました。

また、これを機に社内のコンプライアンスの整備や自社の契約書のひな形の作成・審査なども、今後の企業としての成長のためには、徹底する必要があると感じました。

 

After

法務部門を自社で持つにはコストがかかります。そこで、外部に委託する意味で横浜パートナー法律事務所さんと顧問契約を締結し、取引先との契約書の審査などをお願いしています。

また、契約書の文言の解釈や不安に感じていることなどについて、専門家である顧問弁護士に相談できるようになり、法的観点から的確なアドバイスをいただけるようになりました。

自分たちが不安に感じていることや疑問に感じていることを率直に質問できるようになり、回答も的確で速いので、取引先との関係においても対等以上の立場で交渉できるようになりました。

トラブルを未然に防ぐには契約書段階からの審査、交渉が重要であると感じています。顧問弁護士のアドバイスを参考にしておりますので、限りなくトラブル回避ができていると思います。今のところ取引先とトラブルはありませんが、万が一トラブルが発生しても、顧問弁護士にすぐにお願いできますので、この点も頼りにしています。

 

顧問弁護士活用ポイント

法務部門を自社で持たない中小企業様にとっては、顧問弁護士を利用することで、コストを抑えつつ、専門家の具体的な法的アドバイスを必要な時に聞くことができます。

これにより、スピーディでその時に応じたな柔軟な取引・解決を実現することができるといえます。

トラブルを未然に防ぐためにも顧問弁護士は有用ですし、何もないときでも顧問弁護士がいることにより得れられる安心感があります。

また、万が一、取引先などと法的なトラブルに発展した場合でも、顧問先様には通常よりも低額の弁護士費用にて、顧問先様のご意向を最大限重視し、最後までしっかりとした対応をさせていただきますので、この点でもご安心していただけるものと思います。