顧問料について
顧問料の額は、それぞれの弁護士によっても、また行う業務の内容によっても違ってきます。 通常は、月額5-20万円程度が普通だと思いますが、月額１、２万円の顧問料もありますし、 数10万円から100万円以上のものもあります。
顧問料の額については、どういう基準で決めているのかについても、それぞれの弁護士で違うようです。
企業の規模に応じて、顧問料を決めるという弁護士もいます。 売り上げや従業員数が大きい企業からは、多くの顧問料を受け取るわけです。 大きい企業ほど、沢山の法律業務もあるとすれば、合理的な取り決めともいえます。
その一方、取りやすいところから取っているだけともいえます。
顧問料の額に応じて、顧問としてのサービスを行う時間をかえるやり方もあります。 顧問料は、弁護士費用の一括前払いのようなものと考えるわけです。
これはある意味合理的ですが、弁護士によって、どの程度の仕事にどのくらいの時間がかかるのか一定ではありませんので、注意が必要となります。
さらに、顧問料に応じて、法律相談は何回、電話の問い合わせは何回、簡単な契約書の作成は何件出来るといったように、業務ごとに決めるところもあります。
以上、いくつか見てきましたが、特にどれが良いとか悪いとかいう問題ではなく、お客様が納得していただけるなら、どのようなものでも良いと思われます。
