弁護士法人横浜パートナー法律事務所の特徴・強み

強み①各分野のスペシャリストが在籍

企業の法務部門出身、ニューヨーク州弁護士資格保有の弁護士

当事務所の弁護士大山は、弁護士として活動するまで、約15年間メーカーの法務部門に勤めていました。
その間に米国を初めとする海外の法律関係を多数扱うと共に、日本のみならず、ニューヨーク州の弁護士資格も取得し、その後1年と少し米国系の大手法律事務所で勤務した後、独立しました。企業法務・国際法務での豊富な経験を生かして、顧問弁護士として、自信を持って御社の法務業務のサポートをいたします。

 

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弁護士 大山滋郎

人事・労務問題に強い弁護士

当事務所の弁護士石崎は、社会保険労務士としても登録しており、訴訟から労働審判、労働組合との団体交渉、労働委員会でのあっせんなど、多数の労働事件を解決するなど、人事労務分野について強みがあります。

また、学生時代にベンチャー企業を立ち上げた経験があり、現在、飲食業界を中心に顧問サービスを提供しており、「法律はこうです」と単なる一般論ではなく、起業時の経験を生かし、中小企業の現場に即した解決策をご提案いたします。

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弁護士 石崎冬貴

民事全般・訴訟に強い弁護士

当事務所の弁護士下田は、新潟や都内の法律事務所で一般民事、家事事件や刑事事件などの個人のご依頼から中小企業を中心とした企業法務まで幅広い分野の事件に取り組んできました。売掛金債権の回収から不動産の立ち退きまで確かな知識と経験から丁寧かつ迅速にサポートいたします。

相手方との任意での交渉から調停や訴訟等の法的手続まで対応可能ですので、皆様に満足していただけるような紛争を解決するための適切な方法をご提案いたします。

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弁護士 下田 和宏

債権回収に強い弁護士

当事務所の弁護士杉浦は、「ほかの債権者よりも優先して支払ってもらえる」ようにするためのテクニックを有しています。

また、与信管理協会において、債権を焦げ付かせないために企業が実際に行っている「ノウハウ」を共有してきましたので、他の企業の方法も踏まえ、債権回収の仕組みつくりをご提案できます。

実際に売掛金などが焦げ付いたときには、事前にコストなどを丁寧に説明し、電話交渉・弁護士名義での内容証明郵便の送付・裁判所を使う手続(各種差押え・仮差押え)などの方法から、あなたに最適な方法をご提案します。

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弁護士 杉浦智彦

知的財産法及び不動産法務に強い弁護士

実家の借家経営、相続問題などを通じ、「身近に存在する不動産トラブルを解決したい!」との想いから弁護士を目指し、不動産法務に注力する。

不動産会社関係の勉強会、懇親会等にも積極的に参加し、実際の不動産業界の慣行、不動産相場を反映した柔軟な解決策を模索する。また、建築士、司法書士、測量士等々の不動産関連士業とも連携を取りながら、多方面からの視野をもち、アプローチを行う。
不動産法務の自主勉強会の開催、共催セミナーなどの実績も多数。

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弁護士 山村暢彦

強み②顧問先の業務を最優先で対応できる環境

当事務所は、企業法務と刑事の2つの分野に特化しており、
ご紹介のない一般民事事件のお客様はお断りしております。
これにより、顧問先様からの案件に最優先で対応することができ、
一般的な法律事務所よりも多くの時間を、顧問先様のサポートのために使うことができます。

強み③5時間以内の返答保証

顧問弁護士を持っている企業様からよく聞くのが「弁護士からの返事が遅い」という不満です。
金曜日の午後5時を過ぎたら、月曜日の午前9時まで全く連絡が取れない、
というのでは、現在の民間企業のスピード感に全く対応できません。
ひいては、お客様の重要なビジネスチャンスを失わせてしまうことにもなりえます。
当事務所は「弁護士が経営判断を遅らせるようなことはしてはいけない」と考えており、
ご相談をいただいてから5時間以内に返答をすることをお約束いたします。

強み④電話(テレビ電話・スカイプ)などでの頻繁な連絡

当事務所は相談のしやすさを考え、対面での相談だけではなく、電話やテレビ電話、メールなどでの相談も積極的に行っております。
遠方のお客様や、今まさに商談中ですぐ回答を聞きたいという状況も少なくありません。
また、「法律的に気になっていることがあるが、わざわざ事務所に行ってまで聞くようなことではない」と言うことでも、電話やメールで気軽にご相談いただけます。
一般的な法律事務所では、未だに、顧客に携帯電話の番号を教えないことが多いと言えますが、
当事務所では、「本日は外出中で本日は戻らない」という言い訳は致しません。
お客様と携帯電話の番号も共有し、いつでもどこでも相談していただけるような体制をとっております

強み⑤1ヶ月単位での顧問契約

弁護士の顧問契約というと、最低半年、基本は一年単位というご契約が一般的ですが、
当事務所では、顧問弁護士を身近に感じていただき、とりあえずのトライアルを可能にするために、
1ヶ月単位での顧問契約としております。
毎月の更新ですので、顧問契約を締結した後でも、お客様が自分の要求しているものやイメージと違うと思われた場合、
いつでも顧問契約を終了させることが可能です。
当事務所の弁護士は、翌月も顧問契約を継続していただけるように、
毎月、緊張感を持って、顧問先様の案件に真剣に向き合っています。