弁護士法人横浜パートナー法律事務所の特徴・強み

強み①各分野のスペシャリストが在籍

企業の法務部門出身、ニューヨーク州弁護士資格保有の弁護士

当事務所の弁護士大山は、弁護士として活動するまで、約15年間メーカーの法務部門に勤めていました。その間に米国を初めとする海外の法律関係を多数扱うと共に、日本のみならず、ニューヨーク州の弁護士資格も取得し、その後1年と少し米国系の大手法律事務所で勤務した後、独立しました。企業法務・国際法務での豊富な経験を生かして、顧問弁護士として、自信を持って御社の法務業務のサポートをいたします。

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弁護士 大山滋郎

人事・労務問題に強い弁護士

当事務所の弁護士石崎は、学生時代にベンチャー企業を立ち上げた経験があります。「法律はこうです」と単なる一般論ではなく、起業時の経験を生かした現場に即した解決策をご提案いたします。

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弁護士 石崎冬貴

民事全般・訴訟に強い弁護士

当事務所の弁護士下田は、新潟や都内の法律事務所で一般民事、家事事件や刑事事件などの個人のご依頼から中小企業を中心とした企業法務まで幅広い分野の事件に取り組んできました。相手方との任意での交渉から調停や訴訟等の法的手続まで対応可能ですので、紛争を解決するための適切な方法をご提案いたします。

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弁護士 下田 和宏

債権回収に強い弁護士

当事務所の弁護士杉浦は、「ほかの債権者よりも優先して支払ってもらえる」ようにするためのテクニックを有しています。また、与信管理協会において、債権を焦げ付かせないために企業が実際に行っている「ノウハウ」を共有してきましたので、他の企業の方法も踏まえ、債権回収の仕組みつくりをご提案できます。実際に売掛金などが焦げ付いたときには、事前にコストなどを丁寧に説明し、電話交渉・弁護士名義での内容証明郵便の送付・裁判所を使う手続(各種差押え・仮差押え)などの方法から、あなたに最適な方法をご提案します。

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弁護士 杉浦智彦

知的財産法及び不動産法務に強い弁護士

知財分野は、実務の動向に影響され頻繁に改正される分野といえますが、当事務所の弁護士山村は、企業の知財実務を扱う方、企業の法務部の方が参加する学習会等に積極的に参加し、研鑽、交流に励んでいるため、最新の改正動向、企業実務を反映したサポートを行うことができます。

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弁護士 山村暢彦

強み②顧問先の業務を最優先で対応できる環境

当事務所は、企業法務と刑事の2つの分野に特化しています。一般の法律事務所よりも、多くの時間を顧問先のサポートのために時間を使うことができます。

強み③5時間以内の返答保証

顧問弁護士を持っている企業様からよく聞くのが「弁護士からの返事が遅い」という不満です。当事務所は「弁護士が経営判断を遅らせるようなことはしてはいけない」と考えており、ご相談をいただいてから5時間以内に返答をすることをお約束いたします。

強み④電話(テレビ電話・スカイプ)などでの頻繁な連絡

当事務所は相談のしやすさを考え、対面での相談だけではなく、電話やテレビ電話、メールなどでの相談も積極的に行っております。「法律的に気になっていることがあるが、わざわざ事務所に行ってまで聞くようなことではない」と言うことでも、電話やメールで気軽にご相談いただけます。また、弁護士の携帯の電話番号も伝え、いつでもどこでも相談していただけるような体制をとっております。

強み⑤1ヶ月単位での顧問契約

当事務所では、1ヶ月単位での顧問契約としております。顧問契約を締結した後でも、お客様が自分の要求しているものと違うと考えた場合、 容易に顧問契約を終わらせることが可能です。