税理士や社労士の先生が、顧問先から様々な法律問題の相談をうけることは、よくあることと思います。

そのようなときに、信頼できる弁護士にすぐに相談することができる、士業向け顧問のサービスを提供いたします。

 

士業向け顧問契約の特徴

① 先生方の顧問先等からのご相談にも対応

税理士・社労士の先生からの法律相談に加え、先生方の顧問先からの相談にも、初回相談料無償で直接対応いたします。

さらに、先生方の事務所の従業員の法律問題にも、先生方と利害が反しない限度で、対応いたします。

 

② セミナーや研修会のご提供

当事務所のセミナーに、無償でご参加いただけます。また、先生方の顧問先企業様にも、優先的にご参加いただけるようにいたします。

当事務所では、労務問題、会社法、株主総会対策、事業承継などのセミナーを、原則として無料で提供しております。

 

③ 他士業・他業種との連携

当事務所にご相談いただくことで、当事務所の有する幅広いネットワークを活かし、他の士業の方のみならず、人手不足なども含め、幅広く対応可能な方を紹介いたします。

 

④ 顧問弁護士として外部へ表示することが可能

顧問契約を締結していただいた税理士・社労士の先生の印刷物やウェブサイトに、顧問弁護士として記載していただくことが可能です。

弁護士との連携が取れているということで、先生方の顧問先にも安心していただけます。

 

顧問料

月額１１０００円（税込み）で対応しております。

 

解決事例

税理士事務所からの離婚案件

税理士の先生は、顧問先の経営者から、プライベートな問題についての相談を受けることも多いようです。

本件では、経営者の離婚問題についてのご相談をいただきました。

離婚にあたっての財産分与や養育費の算定の基礎となる財務状況については、税理士の先生が一番詳細な資料を有しています。

弁護士と協力することで、離婚問題についても適切な処理を行うことができました。

 

社労士事務所からの労働審判

社労士の先生は、労使問題の専門家と言えます。

その一方、従業員との紛争が顕在化した場合、特に労働審判や裁判となった場合には、弁護士との協業が必要になります。

本件では、顧問先企業が従業員から労働審判を起こされた件について、当事務所に対応を依頼されてきました。

未払い残業代の計算等、協力して行うことにより、適切な解決ができた事案です。

 

税理士事務所からの法律相談

税理士の先生が、税務以外の法律問題について、顧問先企業から相談を受けることもよくあるようです。

本件では、不動産をめぐる売却等について、私人間での契約書作成等についての法律相談でした。

リスクを抑えた契約書の作成などでサポートしております。

 

社労士事務所からの相続案件

社労士の先生にも、顧問先の方から、相続や遺言についての相談が行われることはよくあります。

本件では、相続後の遺留分の扱いについての相談がありました。

法的な原則と、実戦的な対応についてのアドバイスを行い、大変喜んでいただけました。

 

税理士事務所からの会社整理案件

顧問企業が会社を終了させることを考えているとの相談が、税理士の先生からありました。

可能なら会社を譲渡したいが、難しいなら廃業の手続きを取りたいとのことです。さらに、会社所有の不動産だけを、有利な価格で売却したいとの意向でした。

会社譲渡と土地売却に向けて、購入先との交渉、法的問題の解決など行いました。