・起業してしばらくたち、従業員を数人雇うようになると、多くの会社がまずは社会保険労務士の先生に助けを借りる。・就業規則の作成、従業員の社会保険料・雇用保険の支払いなど、様々な仕事に対応してもらうためである。
・やり手の社労士の先生であれば、多くの顧問先を抱えて、企業に日々生じる労働問題に対処している。・また、従業員と会社との紛争についても、妥当なアドバイスをしている。

・その一方、従業員の委託した弁護士から、会社に内容証明が送られてきたり、労働審判や裁判が提起されたような場合には、社労士としても弁護士を紹介せざるを得ない。

・常日頃から提携し、信頼している弁護士を、社労士の先生たちも求めている。

・個別の案件などで助け合っていたり、労働法についての勉強会を開いていたりした社労士の先生から、顧問の契約のお話を受けた。
・当事務所では、提携可能な社労士の先生に対しては、月額1万800円での顧問契約を用意している。
・顧問として、社労士の先生の日常業務についても共に解決しながら、訴訟などの事態が生じた場合には、素早い対応ができるようになっている。

①裁判や労働審判が起こされた場合に、素早い対応が可能になる。
②また、従業員側と、訴訟外での交渉が必要となった場合にも、弁護士としての経験を生かして、交渉を有利に進める。
③さらに、従業員側が、労働組合に入ったような場合にも、組合との対応を行う。
④以上に加え、お互いの顧問先に対して、得意分野を生かしてのセミナーの提供なども行っている。
⑤補助金の申請、社会保険関係など、弁護士が苦手としている分野では、社労士の先生の力を借りて、ともに発展する道を目指している。