化成品メーカー様（従業員約２０名）

顧問弁護士の活用事例（解決事例）

・会社に法務部門がないため、社長と役員の二人で色々調べて、法律問題に対処したり、契約書を作成したりしていたが、業務の負担になっていた。

・問題社員がいたが、どのように対処すればよいか分からず、対応に頭を抱えていた。

・小規模な会社ではあるが、大手企業とも取引があるので、対外的な信用感を高める必要があった。

・当事務所と顧問契約を結び、法律問題への対処は、全て相談していただくことになりました。また、契約書の作成も、全て任せていただくことになりました。その結果、業務負担の軽減になり、社長としてのビジネスに集中できるようになりました。

・問題社員への対処も、法的には解雇が難しいことから、法に違反せずに退職してもらうための、スケジューリングをプランニングしました。その結果、トラブルになることなく、自主的に退職してもらえました。

・さらに、法務部門を持っている取引先とも、「顧問弁護士がこのように言っている。」という言い方で、臆せずに交渉して、自社の主張を通すことができるようになりました。

①法律問題の相談や、契約書の作成を、全て弁護士に任せることで、調べる手間・時間・コストを削減でき、また、社内で作成した契約書への不安がなくなります。

②問題社員が発生しても、法に違反せずにスムーズに退職してもらえるようになり、労働トラブルを事前に防ぐことができるようになります。

③法務部門を持っている取引先とも、対等以上に付き合うことができ、また、取引先からも信頼を得ることができます。