活用事例　社員による横領

サービス業の会社様（従業員約５０名）

Before

・会社の帳簿と、現金がいつの間にか多きく違ってきていることが発覚した。

・調査の結果、複数の社員による犯行であることが判明した。ただ、それぞれがどのような役割で、どの程度の利益を得て

　いるかまでは明確ではない。

　また、長期にわたっての犯行である場合、途中から参加したものも出てくる。犯人たちはそれぞれ他人に罪を着せようと

　するので、何が本当なのかを会社が明確にするのは非常に大変になると思われた。

 

After

・支払いを続ける限りは、刑事告訴などはしないという条件下で、横領した社員に賠償をさせる方策をとり、分割返済して

　もらうことで示談にした。

※今後は同じような横領事件が起きないように、社内のコンプライアンス体制を見直す必要がある。

 

顧問弁護士活用ポイント

・横領事件の場合、一般的に警察はなかなか動いてくれず、弁護士を通して被害届を出せば、さすがに警察も対応はする

　が、会社側で非常に多くの証拠等を準備するように要請される。

　時間と手間暇がかかる一方、警察が立件するのは、確実に有罪と認められる部分に限られる。

　（１億円の横領があっても、せいぜい２－３０００万円ほどしか立件はされない。）

・刑事事件になったは良いが、実刑判決まで行かない場合、相手方は開き直って、横領した金額の返還に応じない場合が多

　い。

　そうなってくると、会社としてはまさに「踏んだり蹴ったり」の状況となる。

・たとえ「損」であっても、けじめをつけるために刑事告訴する必要がある場合もあるが、その見極めを行うお手伝いを弁

　護士がする。

・相手方に金銭的な余裕がない場合、ある程度の長期間の分割払いにならざるを得ない。支払いが間違いなく行われるよう

　に、しっかりと監視をする。