形の上では、資金提供者が経営者となる一方、事実上の経営者が従業員とななった。

その従業員は、自己の「賃金」を決めたが、経営が思わしくなく事実上経営を続けるのが困難に。

債権者からの破産は、裁判所に費用（最低限の管財人の報酬相当）を収めないといけないので、あまり行われない。

本件では、債権者から破産を申し立てるとともに、出資者である「経営者」が資産を不当に使用していたなどの主張もなされた。

しかし、従業員たちは、破産手続きをした会社の従業員ということで、国から未払い賃金の８割を貰う制度を利用。

事実上多くの賃金の回収に成功した。