賃金の減額について（２）

前回は、賃金の減額には、「原則として社員の同意が必要」という話をしました。

今回は、「社員の同意がなくても減額できる方法」についてご説明致します。

 

それは、就業規則の変更による労働条件の変更によって、賃金(主に基本給)を一斉に減額する方法です。

とはいえ、社員に対し、事前に減額の理由や減額幅などを説明し、個別の同意を得るようにすることが望ましいことは変わりません。

 

その後、ある程度の同意を得られたところで、就業規則(または賃金規定)を変更し、一斉に労働条件を変更いたします。

変更後の就業規則は、全社員に適用されますので、同意を得られなかった社員に対しても効力が及びます。

ただし、社員にとって「不利益な変更」となりますので、就業規則の変更が有効と認められるためのハードルは高いです。

 

就業規則の変更が有効かどうかは、「変更が合理的」かどうかで判断されますので、例えば減額の程度の大小や減額の必要性の有無などが重視されます。

また、先ほどの変更の手順で、社員のほとんどの同意が得られている場合などは「合理的」と判断される傾向にあります。

 

日々の雑感

暑い日が続きますね。先月も同じことを言っていましたが、来月もたぶん同じことを言っているような気がします。。。
こう暑いと休日は外出したくないと思いますが、そうすると子供がYouTubeばかり見てしまうので、しかたなく室内で遊べるところを探す日々です。                                                                             (2023年8月22日　文責:下田和宏)