残業時間の上限について（１４）

今回は、残業時間（時間外労働）の上限に関するお話です。

まず、労働基準法上は、労働時間は「１日８時間、１週４０時間」を原則としており、これを超える場合には、いわゆる３６（サブロク）協定の締結と労基署への届出が必要になります。

 

それでは、「この３６協定さえあれば、何時間でも残業させてよいのか」というのが問題になります。

これについては少し前に法改正があり、中小企業では２０２０年４月以降から適用されております。
その内容はというと、「月４５時間、年３６０時間」が上限として法律で定められました（これまでは行政指導のみ）。

 

また、従前は、「月４５時間、年３６０時間」というのも、臨時的な特別の事情がある場合には、「特別条項付きの３６協定」を締結すれば、これを超えて残業を行わせることも可能でした。

 

しかし、法改正により、特別条項の有無にかかわらず、
・年７２０時間
・月１００時間未満
・複数月の平均が８０時間以内
・月４５時間を超えることができるのは年６ヶ月が限度
という上限が設けられ、違反した場合の罰則が設けられました。

 

もし月４５時間を超えて残業をさせることがある場合には、見直しをされてみることをお勧めいたします。

 

日々の雑感

先日、お世話になった先輩弁護士が業容拡大のため事務所を移転するというので、お祝いになにを送ろうかと検討中です。
定番の胡蝶蘭やお菓子などがよさそうですが、迷って決められないのでカタログギフトを送って選んでもらったほうがよいかなど検討しております。
ただ、タイミングを外さないようにだけ気をつけます。                                            (2023年6月6日　文責:下田和宏)