弁護士会照会について➁

前回に引き続き、弁護士会照会についてのお話です。前回は、弁護士会照会の概要、利用法などについてでした。

今回は、企業側として、照会を受けたらどうするかについてです。

 

初めに結論を示すと、照会には回答しても回答しなくても、どちらでも大丈夫です。

 

裁判所は、照会には回答する義務があるとしています。しかし、法律上、回答しなかったことへの制裁などはありません。

そのため、例えば労働者の情報について照会を受けた際に、個人情報であることを理由にこれを拒むということも、対応としては問題ありません。事実、照会に回答しない団体も少なからずあります。

 

一方で、回答したことによって責任が生じることもないと考えられています。回答することによって企業側に責任が生じないよう、弁護士会が照会内容を精査しているためです。

また、個々の団体が積極的に照会に回答することが当制度の実効性に繋がることも考慮すると、可能な限り回答すべきというとも考えられます。

 

もちろん、照会事項の一部にのみ、支障がない範囲に限って回答するという対応もあります。労働者の情報について照会を受けた際に、住所や連絡先は回答するが、給与の振込先口座については回答しない、といった対応です。

しかし、そのような場合には、どこまでは回答し、どこからは控えるか判断に迷うこともあるかもしれません。

その際には、ぜひ我々までご相談ください。

 

Atty’s  chat

様々な健康法を試すことが好きです。最近は、グルテンフリー生活を実践してみています。グルテンを含む食べ物（小麦粉製品など）を控えるというものです。これがなかなかどうして、調子がよいです。また、市販の食べ物には小麦粉を含むものが多いため、自炊する機会が増えたのも嬉しい変化です。米粉を使った、ピザ・お好み焼き・パウンドケーキなどをよく作って楽しんでいます。                                                                                   (2023年4月3日　文責：越田洋介)