バーチャルオフィスの会社に対する債権回収

最近、バーチャルオフィスを利用した個人事業主・法人が増えてきました。

バーチャルオフィスというのは、言葉通り「仮想の事務所」で、オフィスとしての実態はないものの、事業用の住所を貸してもらえるサービスをいいます。この住所は、個人事業主の開業届にも使えますし、会社の本店所在地として登記をすることができます。郵便物の受け取り／転送などもできます。バーチャルオフィスの住所は、多くの場合、銀座、渋谷、みなとみらいなど、首都圏の一等地のビルの一室が利用されています。

 

バーチャルオフィスを利用することは、違法ではありません。

しかしながら、会社の設立が容易であるのと同時に、事業の撤退も容易です。事業がうまくいかなくなった事業者が、いつの間にかバーチャルオフィスの料金も支払わずに逃げてしまい、各種債権回収から逃れるという事例が多発しています。とくに個人事業主でバーチャルオフィスを利用している場合、実際の事業を行っている場所が不明であり、調査するのも大変であることが多いです（一応、弁護士が調査をして所在を見つけることもできますが、かなりの費用がかかってしまいます。）。

企業の自衛措置としては、きちんと取引先の住所を確認することが重要です。

 

確認方法ですが、最近だと「レンタルオフィス.com」（URL: https://www.rental-o.com/）などを利用して簡単に判断できるようになっています。そして、バーチャルオフィスである可能性が高い場合は、代表者個人の住所を契約書に明記してもらい、所在を追えるようにしておくことが大切です。また、取引先が法人の場合は、代表者の連帯保証を取っておくことも重要です。

 

週末のおでかけ日記

世間は新型コロナウイルス感染症が再流行している状況ですが、ここ数日、会食という名の飲み会が続いていました。さらに土日は、上智大学で開催された「大学対抗交渉コンペティション」の審査員をお受けしてしまったこともあり、一日家にいない状況でした。
その結果、妻は「ずっと娘の面倒を見なければならず、全く休めなかった」と大層おかんむりの状況に。今週水曜と週末は、私のほうで娘の面倒をみることになりそうです。最近、娘に嫌われつつあるため、トイザらスにでも行って、クリスマスプレゼントの候補でも探そうかと思っています。おすすめのアンパンマンのおもちゃがあれば教えてください！

 (2022年11月21日　文責：杉浦智彦)