時事ネタを切る（１）

コロナも下げ止まりで、なんとなくまだまだ社会に停滞した雰囲気がありますが、弊事務所は、原田弁護士と越田弁護士の新メンバー２名も加わり、より一層、迅速かつ手厚い法務サービスを提供してまいりますので、今年もどうぞよろしくお願いいたします。

他のメンバーがしっかりと法律関係を担当していますので、しばらくの間、私は閑話休題的に時事ネタの解説をしていきたいと思います。

 

初回は、コロナ関係ということで、持続化給付金の不正受給です。

ご存じのとおり、昨年実施された中小企業向け支援の目玉施策で、売上が昨年比５０％減など一定の条件を満たすと、個人事業者に１００万円、法人に２００万円支給されるものでした。

申請に必要な書類は、①２０１９年の申告書と②２０２０年の該当月の売上が分かる資料だったため、まずは、でっち上げた２０１９年の申告書を税務署に提出して虚偽の申告をし、次に、適当な２０２０年の売上げ表を作成することで、簡単に不正受給できてしまったのです。ブローカーが暗躍し、多くの大学生や会社員などが不正受給をしてしまいました。架空の税務申告をしたらまずいことくらい分かると思うのですが、今回の件がうまかったのは、「楽して稼げるバイトがある」という明らかに怪しい勧誘ではなく、「だれでももらえる給付金がある」といった謳い文句を使っていたことですね。「必要資料（虚偽の申告書）はこちらで作って送りますので、あとは、国の特設サイトでご自身で申請してください。給付を受けられたら手数料として５０％もらいます。」と言われると、確かに、詐欺っぽい感じは薄くなります。実際の手数料は、ブローカーによって、２０～８０％くらいまで様々です。

 

不正受給の調査が始まってから、弊事務所にも相当な数のご相談があり、実際に何件か自首していますが、ブローカーでなければ、自主返納すれば、中小企業庁も被害届を出さないそうですし、制度として、延滞金も免除するようなので、「とにかく早く返す」というのが唯一にして一番の対応ということになります。

ちなみに、あまりに不正受給が多過ぎて、そのためのコールセンターがある上、不正受給の返納を語った特殊詐欺を防ぐために、返納用の口座は葉書で送られるため、返納まで１カ月以上かかるようです。まさに「有事」という感じですね。

 

グルメ弁護士のつぶやき

今回の緊急事態宣言で、私の店も結構厳しいのですが、一番怖いのは、このまま外食の習慣自体がなくなってしまうことです。歩いていてもＵｂｅｒの配達員ばかりですし(笑)。宣言が解除されても、自粛要請は続くようなので、現在、店で出しているカレーや煮込みをレトルト化しようとしています。無事完成しましたら、またご報告させていただきます！

                                                                                                                   (2021年2月26日　文責:石﨑冬貴)