時事ネタを切る(1)
コロナも下げ止まりで、なんとなくまだまだ社会に停滞した雰囲気がありますが、弊事務所は、原田弁護士と越田弁護士の新メンバー2名も加わり、より一層、迅速かつ手厚い法務サービスを提供してまいりますので、今年もどうぞよろしくお願いいたします。
他のメンバーがしっかりと法律関係を担当していますので、しばらくの間、私は閑話休題的に時事ネタの解説をしていきたいと思います。
初回は、コロナ関係ということで、持続化給付金の不正受給です。
ご存じのとおり、昨年実施された中小企業向け支援の目玉施策で、売上が昨年比50%減など一定の条件を満たすと、個人事業者に100万円、法人に200万円支給されるものでした。
申請に必要な書類は、①2019年の申告書と②2020年の該当月の売上が分かる資料だったため、まずは、でっち上げた2019年の申告書を税務署に提出して虚偽の申告をし、次に、適当な2020年の売上げ表を作成することで、簡単に不正受給できてしまったのです。ブローカーが暗躍し、多くの大学生や会社員などが不正受給をしてしまいました。架空の税務申告をしたらまずいことくらい分かると思うのですが、今回の件がうまかったのは、「楽して稼げるバイトがある」という明らかに怪しい勧誘ではなく、「だれでももらえる給付金がある」といった謳い文句を使っていたことですね。「必要資料(虚偽の申告書)はこちらで作って送りますので、あとは、国の特設サイトでご自身で申請してください。給付を受けられたら手数料として50%もらいます。」と言われると、確かに、詐欺っぽい感じは薄くなります。実際の手数料は、ブローカーによって、20~80%くらいまで様々です。
不正受給の調査が始まってから、弊事務所にも相当な数のご相談があり、実際に何件か自首していますが、ブローカーでなければ、自主返納すれば、中小企業庁も被害届を出さないそうですし、制度として、延滞金も免除するようなので、「とにかく早く返す」というのが唯一にして一番の対応ということになります。
ちなみに、あまりに不正受給が多過ぎて、そのためのコールセンターがある上、不正受給の返納を語った特殊詐欺を防ぐために、返納用の口座は葉書で送られるため、返納まで1カ月以上かかるようです。まさに「有事」という感じですね。
グルメ弁護士のつぶやき
今回の緊急事態宣言で、私の店も結構厳しいのですが、一番怖いのは、このまま外食の習慣自体がなくなってしまうことです。歩いていてもUberの配達員ばかりですし(笑)。宣言が解除されても、自粛要請は続くようなので、現在、店で出しているカレーや煮込みをレトルト化しようとしています。無事完成しましたら、またご報告させていただきます!
(2021年2月26日 文責:石﨑冬貴)
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