離婚問題の基礎(16)~3年以上の生死不明~
今回は、民法770条1項3号に規定されている離婚原因のうち「3年以上の生死不明」について書きたいと思います。
ここでいう「生死不明」とは、死亡の可能性が相当程度あることが必要と考えられており(原因は問わない)、その状況が客観的に3年間継続していることをいいます。
事故や災害に巻き込まれた場合などが想定されており、生きてはいるが行方不明であるとか、単に音信不通というだけでは足りません。
ただし、生死不明が3年に満たない場合や、単なる音信不通などの場合は、「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)に該当することがあります。
逆に、生死不明が7年以上ある場合は、失踪宣告(民法30条1項)ができるようになりますので、失踪宣告により死亡されたものとみなされれば、婚姻関係は解消されます。
生死不明の相手方に対しては、調停をしても意味がありませんので、調停前置主義の例外として、いきなり離婚訴訟を提起することができます。
認められるための要件も厳しいことからあまり多くはないケースだと思いますが、こういう場合にも離婚は認められますよ、という条文のご紹介でした。
日々の雑感
夏も終わりが近づいてきましたね。
自宅のすぐ裏が木の多い公園になっており、早朝から夜遅くまで「みーんみんみんみん」とセミがうるさかったのですが、それを聞いていたまだしゃべれない7カ月の娘が「まーんまんまんまん」とセミの鳴き声をよく真似していました。
最近はセミの鳴き声も心なしか和らいできたようで(耳が慣れただけ?)、夏の終わりを感じ、少し寂しくもあります。
また、娘も来年はもうセミのマネはしないかと思うと、それもそれで少し寂しくあります。。。
(令和元年8月26日 文責:下田)
- 未払い残業代を請求されたらどうする?(1)
- 実録・団体交渉(8)
- 民法改正が企業経営に与える影響 第8回 「敷金」が民法に明記?
- 債権回収編 財産開示手続きを無視して書類送検?
- 実録・団体交渉(7)
- 賞与、退職金、各種手当は非正社員に支給しないで良いのか?
- 債権回収編 新制度1:金融機関からの情報取得手続1
- 実録・団体交渉(6)
- 民法改正が企業経営に与える影響 第7回 利息の割合が年5%から年3%に?
- 債権回収編
- 実録・団体交渉(5)
- 民法改正が企業経営に与える影響 第6回 不動産賃貸借と「賃料の支払先」
- 実録・団体交渉(4)
- 民法改正が企業経営に与える影響 第5回 売買契約の「不適合」?(2)
- 離婚問題の基礎(19)~コロナ離婚について~
- 事業引継ぎガイドラインが中小M&Aガイドラインに
- 民法改正が企業経営に与える影響 第4回 売買契約の「不適合」?(1)
- 離婚問題の基礎(18)~婚姻を継続し難い重大な事由~
- コロナショックの企業法務への影響
- 民法改正が企業経営に与える影響 第3回 「保証」が簡単に出来なくなる?(2)
- 相続法が変わって事業承継はどうなる?(3)
- 実録・団体交渉(3)
- 民法改正が企業経営に与える影響 第2回 「保証」が簡単に出来なくなる?(1)
- 相続法が変わって事業承継はどうなる?(2)
- 離婚問題の基礎(17)~強度の精神病~
- 台風で不動産から発生する被害は誰の責任?
- 実録・団体交渉(2)
- 民法改正が企業経営に与える影響 第1回 消滅時効は…短くなる?長くなる?
- 相続法が変わって事業承継はどうなる?(1)
- 離婚問題の基礎(16)~3年以上の生死不明~