２０１８年に多かった不動産相談　～高齢化社会の影響・消費者意識の向上～

　今回は、２０１８年の振り返りということで、２０１８年に多かった不動産絡みのご相談を紹介したいと思います！

まず、頭に浮かぶのは、「高齢化社会」の影響が、不動産法務事情にもの凄く影響しているな、という印象です。「相続」、「事業承継」絡みの相談が多いですね。

 

　たとえば、自分が住んでいる土地建物を処分したいのだけれども、登記はひいお爺さんのままで、現在の所有者がわからない、といったことから所有者、相続人の探知業務も増えました。また、兄弟姉妹・親戚と疎遠で仲が悪いので、共有持分を整理するために交渉、調停をしたいといった相談も依然として多いです。

 

　高齢者の問題として、認知症の問題も多いです。親を老人ホームに入れるために、親の名義の実家を処分したいのだけれど、親は高齢で「売り買い」の判断がしっかりできない。家を売れないので、資金調達ができず、老人ホームに入れない、どうしようといったご相談もあります。

　いわば会社の相続である事業承継の問題としては、子や親戚に会社を継がせる際に、不動産を活用して節税できるのかといった問題。事業承継のタイミングで、会社の資産を整理しておきたい。不要な事業地を売却したい、又は事業地を買い足したい、といったご相談もあります。

 

　違う側面から見ますと、土地の売り買い、建物の貸し借りの場面では、数年前よりも、一般の方の法律に対する意識が、非常に進んだなという感じもします。たとえば、オーナーさんが、建替えのための立ち退きをお願いすると、昔は引っ越し代程度で済んでいたのに、借り主さんが、「立退料」を要求するケースが増えています。建物の購入でも、買主の方が、より丁寧な説明を求める、瑕疵担保の条件等を交渉するのは当たり前になっています。この辺りの消費者意識の向上は、社会として望ましい面がある一方、行き過ぎた主張を行う「クレーマー」という新しい問題を生んでいる側面もあると感じます。

 

　ざっくりとですが、２０１８年不動産案件で「良くある」相談事例でした！

 

のどかな弁護士の近況（仮）

　最近、土日のどちらかには、家の掃除と整理をする時間を設けてます。今まで、「疲れたー。」と言いながら、朝ぐだぐだしていたのですが、朝早めに起きて、洗濯して、靴を磨き、スーツにブラシをかけて、スチーマーを掛けてしわを取って、床にとりあえず掃除機を掛ける。と、まあまだ習慣化までには至っていないのですが、これを続けていくのが今年の目標です！意外と音楽聞きながらやったりすると頭の整理にもなっていい時間です！

（2019年1月21日発行　文責：山村　暢彦）