【事業承継編】誰がM＆Aの相談相手として最適なのか

事業承継におけるM&Aは、まさに「経営の総仕上げ」とも言える重大な決断です。

しかし、いざ検討を始めようとした際、誰をパートナーに選ぶべきか迷われる経営者の方は少なくありません。
主な相談先には顧問税理士や金融機関、仲介会社などがありますが、それぞれ特性が異なります。

 

税理士は税務のプロですが、必ずしもM&A実務に精通しているとは限らず、専門的な助言には限界がある場合も多いものです。金融機関は地域の買い手情報に強みを持つ一方、自ら案件を完結できる組織は限定的で、外部機関の紹介に留まるケースも実情として見受けられます。また、仲介会社は進行管理やスピード感に優れますが、成約ありきの「成功報酬モデル」であるため、リスク説明が疎かになったり、買い手側の利益が優先されたりする懸念も否定できません。

こうした利害やリスクが混在するからこそ、私たちは「最初の窓口」として、M&Aに精通した弁護士の活用を提案しています。弁護士は成約そのものよりも、会社や従業員、取引先が将来にわたって不利益を被らないことを最優先し、客観的な立場から法的リスクを精査します。

 

また、弁護士は職務倫理上、紹介先から不適切なキックバックを受けることが厳格に禁止されているため、利益相反のない純粋な視点で、真に信頼できる仲介会社や税理士を差配することが可能です。もちろん、その後の契約書案等のチェック・アドバイスも可能です。

納得のいく出口戦略を描くための羅針盤として、まずは法務のパートナーである弁護士への相談をご検討ください。

 

最近のへべれけ日記

暖かくなってきて、少しずつ桜も咲いてきました。ビール片手に桜を眺めたいところです。
最近、クラフトビール専門店で缶ビールを買う機会が増えています。「横浜ビール」や「里武士・馬車道」といったところで、少し贅沢なビールを選んでは、（本来ならグラスに注いで香りを楽しむべきだと分かっていつつも）あえて缶のままゴクゴクと喉を鳴らす――。そんな、ちょっと「無粋」な飲み方にハマっています。      (2026年3月23日  文責:杉浦 智彦)