【事業承継編】非上場株の評価ルールが刷新へ。国税庁の検討会議が始動（５）

前回は、国税庁から提案された新たな株価の算定方法である「残余利益方式」をご紹介しました。

今回は、それに対する異論についてコメントしたいと思います。
残余利益方式は、まず実際の利益から期待される利益を引き、その差に年数を掛けて、簿価純資産に加える方法です。

ざっくり言えば、「簿価純資産＋（実際の利益―期待される利益）×年数」という計算で企業価値を求めます。
理論面での最大の弱点は、企業ごとに異なるリスクを、一律の「還元率」で扱おうとしている点です。これは、「実際の利益―期待される利益」（残余利益）のうち、期待される利益をどう算出するかという問題です。

この「期待」のベースには、まず「ここに投資しなくても、国債などの安定資産に入れたらこのくらい返ってくる」という最低限の期待があります。さらにリスクが加わり、「このくらいのリターンがないとここに投資しないよ」という判断になります。この期待される利益を考える際に出てくるのが「還元率」です。本来、還元率は企業ごとにリスクを判断して設定すべきですが、国としては純資産ベースで一律に設定したいとしています。しかも、上場企業の平均の還元率（一般的にリスクが低いことから低め）を使うような話になっています。

そうなると、中小企業にとって期待利益が不当に低くなり、その分、残余利益が増加しそうなのです。残余利益は、年数を掛けて企業価値に加算されます。つまり、期待利益を低く見積もると、残余利益が増え、評価額も押し上げられるという関係です。

実務上の最大の異論は、納税額が上がる可能性が高まり、円滑な事業承継が困難になるのではないかという点です。日本商工会議所の試算によると、４割超の企業で評価額が上昇し、個社によっては評価額が２～５倍になります。時間の経過とともに上昇幅が拡大する傾向もあり、税負担が極めて大きくなるのではないかと懸念されています。

これに対し、国税庁はこれまで、「税評価と事業承継の話は別に考えるべきで、事業承継への対応なら、事業承継税制があるではないか」と言っていました。

ところが、その事業承継税制について、財務省からは「富裕層優遇になっているので、廃止すべきではないか」といった話も出ています。このため、一気に問題が大きくなってきました。しばらくは、今後の動きを注視する必要があるでしょう。

 

独立に向けての日記

現在、新しい事務所に向けていろいろと準備していますが、一番頭を悩ませているのが相談室の内装です。現事務所はご存じのとおり、相談室が良すぎるのです。机はもちろん、いい感じの絵が飾られ、ライトアップされていたり、石が配置されていたり……。最近はAIなどが発達しているものの、こういう部分で「教養の差」を感じております（笑）。今は「一周回って普通でいいのでは」というスタンスでいます。                                              (2026年11月9日 文責:杉浦 智彦)