【労働裁判例を知り、会社を守る!】第22回 「配転命令」も違法になることがある・・・?

日本では「解雇」は厳しく制限されている一方で「配転命令」は会社にある程度の自由があると言われることが多いです。
ただし、配転命令であっても違法になることは当然あります。

 

今回ご紹介したい裁判例(大阪高等裁判所平成18年4月14日判決)の会社は、食品メーカーなのですが、会社が従業員約60名に対して「兵庫県の姫路工場→茨城県の霞ケ浦工場」への配転命令を行い、命令に応じない場合は自主退職をするよう通知しました。

 

命令を受けた従業員の一部が、その命令が違法(無効)だとして裁判を起こしました。
裁判所は、この配転命令は違法であり無効だと判断しました。
判断のポイントは大きく分けると以下の3つになります。

 

まず1つ目として、勤務地の変更を避けられる可能性の検討が不十分であったことが挙げられます。
同じ兵庫県の姫路工場内での配置転換の可能性が十分に検討されていなかったのですね。

 

そして2つ目として、勤務地の大幅な変化により従業員の受ける不利益が大きいことが挙げられています。
兵庫県から茨城県への配置転換であれば、本人の住環境のみならず、育児、介護等の状況が激変しますので、この不利益が大きいことは常識的にも分かりやすいですね。

 

最後に3つ目の事情は、従業員への事前の聴取が行われなかったことです。
事前の聴取が行われていれば、従業員ごとの不利益の違いや他の配置転換の可能性を検討しようがないですから、会社としてそれを怠ったという点を裁判所は重く見たのですね。

 

ちなみに現在は労働法改正により「勤務地の変更の可能性があるのであればその場所を雇用契約書等に明示しなければならない」とされていますので、今後はますます厳しい判断がなされると思いますので、この点も要注意ですね。

 

弁護士の徒然草

秋を通り越して突然冬が訪れたような気候になりました。
少し前まで半袖で外に出ていたのですが、いくら暑がりの自分でもこれは風邪を引くなと思い、慌ててコートを引っ張り出して衣替えをしました。
季節の変わり目は体調を崩しがちですので、皆様もどうぞご自愛ください!          (2026年11月16日 文責:佐山  洸二郎)