外資系企業でいただくご質問

 

Q1外資系企業の場合、労働審判を行う上で、特に気を付けることはありますか?

A1

労働審判という意味では、特に日本企業と違いません。
しかし、外資系企業の場合、日本の労働制度や労働審判について、本国の本社に説明する必要があります。労働法の内容は国によって違いますから、本社の納得をえるのは、それなりに難しいこととなるようです。

 

 

Q2日本法人の責任者として、一定の能力を前提に、高額のサラリーで雇用しました。ところが、能力的に大きく問題があることが判明しました。そういう場合には、解雇したり、給与を減額できるのではないでしょうか?

A2

一定の能力を前提に雇用した場合には、客観的にその能力が認められない以上、一定の処分をすることはありえます。しかし、明確な基準が認められないと、このような扱いをするのはかなり難しいかもしれません。いずれにしても、予め専門家に相談する必要があります。

 

 

Q3外資系企業の場合、給料も高額なのが通常です。従って、労働法についても、日本の法律は適用されず、アメリカのように自由な解雇が認められるのではないでしょうか?

A3

外資系企業といえども、日本で活動している以上、日本の法律に服することになります。
従って、解雇の規制なども、日本企業と同じように行われることになります。