「先輩から無理やり抱きつかれてキスをされました。」

涙ながらに訴える女性アルバイトの話を聞いて、社長は激昂しました。
すぐに問題社員を呼び出して追求したところ、問答の末、ようやくセクハラの事実を認めたので、その場で懲戒解雇しました。

それから半年後、突如として問題社員が、でっち上げセクハラで不当解雇されたと主張して、労働審判を起こして来ました。

労働審判の対応を依頼された当方は、女性アルバイトにヒアリングしたところ、今回の労働審判に非常にお怒りでした。それもそのはず、懲戒解雇に納得して、ひとまずそれで済ませていたのに、セクハラをでっち上げだと言われたのですから。
そこで当方は、女性アルバイトの意志を十分に確認の上、セクハラ行為を警察に告訴しました。

労働審判の当初は、セクハラがでっち上げだと主張していた問題社員も、警察が告訴を受理して捜査を開始したことを知ると、一転して弱腰になりました。

労働審判では決着がつかず、訴訟に移行しましたが、訴訟の中で、会社側に有利な形で、和解をすることが出来ました。

「労働審判の第１回期日まで、まもなく１週間を切るのですが、相談させてもらえませんか？」

労働審判の依頼を受けるのは、いつも差し迫った時期ですが、この件は、特に時間がありませんでした。
なんでも、最初相談していた弁護士と、途中から話が合わなくなり、急遽、別の弁護士を探さないといけなくなったとのことでした。早速事務所で打ち合わせを行い、正式に依頼を受けましたが、その時点で第１回期日は、１週間後に差し迫っていました。
その労働審判で、従業員の代理人弁護士の請求は、パワハラなどの損害賠償として、実に合計４６０万円。しかし、会社側としては、その従業員は問題行動を度々起こしており、あくまでも正当な業務指導を行なっただけ、という認識でした。
当方は、直ちに従業員の問題行動に関する詳細な資料を集めてもらい、それを元に１０ページ以上の詳細な答弁書を書き上げ、第１回期日ギリギリに裁判所に提出しました。
第１回期日でも、当方は、会社側には何ら問題がなかった、不当な申立である、という強い態度を示したところ、こちらの主張に納得した審判官から、すぐにその場で双方に対して、低額の解決金で和解したらどうか、との話が出ました。
これに対して当方は、不当な申し立てである以上、払うとしても１０万円だけ、と突っぱねたところ、従業員の代理人弁護士も、わずか１０万円での和解を承諾しました。
結果、従業員の退職と、１０万円の解決金で、その日の内に和解が成立しました。
依頼を受けてから、わずか１週間の出来事でした。