残業代問題

「納得して残業してもらっていたはずの従業員から、突然未払い残業代を請求された」
「未払い残業代について、労働基準署から警告書が届いてしまった」
こんな問題を、多くの企業から聞いています。
未払い残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。
残業代を支払っていなかった場合、使用者側が圧倒的に不利です。
これは、たとえ従業員との間で残業代不払いの合意がある場合でも同じです。
多くの企業が、
「うちは役職手当が残業代代わりだから大丈夫だ。」
「うちは年俸制だから、残業代は関係ない。」
などと考えています。
しかし、このような主張は、法律的にはなかなか認められません。
従業員に残業代を支払わずに、サービス残業させていることが発覚すると、労基署から是正につていの指導を受けることがあります。
これは、不満を持った従業員が、労基署に駆け込み訴えすることにより生じるのが一般です。
指導に従わない場合、労基署から勧告が出されます。
勧告も無視していると、最悪の場合刑事罰を受けることもあり得ます
労働基準署の指導を無視し、結果的に、企業が多額の賠償金支払いを命じられた企業も多数存在します。
更に、未払い残業代については、弁護士をとしての支払い要求が来たり、労働組合を通して団体交渉を申し込まれることもあります。
いずれの場合も、要求を無視して何もしないでおくと、かえって会社にとってのダメージが大きくなります
労働審判や、労働裁判にまで行くこともあり得ます。
未払い残業の問題は、まず事実関係を正確にとらえ、譲るべき点は譲り、会社として主張すべき点はしっかりと主張する必要があります
そのためには、専門家の手助けが必要不可欠です。
弁護士に依頼をすることで、未払い残業問題に対して、適切な対応が期待できるのです。
当事務所では、残業代の請求を起こされた後の対応はもちろんのこと、未払い残業代の問題を起こさないようにするために、就業規則の整備や職場環境の改善に関しても、、適切なアドバイスを提供しております。
これにより、未払い残業の問題を、未然に防ぐことが可能になるのです。
初回相談料は無料です。お気軽にご相談ください。