労働裁判

「解雇した従業員から、いきなり裁判を起こされました。どうすればいいのでしょう。」
こんな質問を多くの企業から受けてきました。
労働裁判とは、裁判所において、労働問題が審理・判断される事件です。
労働事件の場合、一般には、まず労働審判が起こされる方が普通です。
しかし、法的にはいきなり訴訟を起こすことも可能です。
また、労働審判の内容に不服がある場合も、労働裁判に移行します。
労働裁判で一番多いのは、解雇の無効を争うものです
その場合、解雇だけではなく、それまでに生じた未払い残業代なども請求されるのが一般です。
(会社に勤めながら未払い残業代を請求することは事実上困難です。従って、解雇についての争いと共に、未払い残業代の請求もなされることになります。)
原則として労働法は労働者を守ることに重きを置かれた法律です。
従業員側は、その法律に基づいて訴訟を提起してきます。
そうしますと、相手側の請求に対して対応が遅れてしまうと、交渉で主導権に進められてしまい、本来支払う必要のなかった費用を支払ったり、企業イメージの低下を招いたりといった大きな経営リスクを負うこととなります。
訴訟を提起されたら、まず相手側との和解に応じるか、判決を求めるかを考える必要があります。
それによって、訴訟の進め方も違ってくるからです。
経営者にとって、どのような方針で進めていくのかは、事実関係を整理・把握し、慎重な判断をしなければなりません。
これらの判断には法的な専門知識を要する専門家のアドバイスが必要になります。
そのためには、関連する証拠の収集分析も必要になってきます。
弁護士に依頼をすることで、裁判の基本方針を決めることが出来ます。
会社の信用を低下させることなく事件を解決するための、ベストな方策を見つめることが期待できるのです。
和解か判決か、訴訟をどのような形で終わらせるにしろ、弁護士は依頼者と話し合いをしながら、会社にとって一番の対応を考えていきます
裁判を起こされた後の対応はもちろんですが、それ以前の相手方との交渉、更には労働者から訴えられないための労働環境の整備や労働条件の調整、解雇の際のアドバイスなどにも、弁護士は重要な役割を果たします。
当事務所では労働問題に強い弁護士が、企業の依頼者のお悩みに対して親身に対応致します
初回相談料は無料です。お気軽にご相談ください。