活用事例　無銭宿泊等の宿泊客とのトラブル対応に手を焼いていた

ホテル経営業者様（従業員約２００名）

Before

ホテル経営上避けて通れないのが、無銭宿泊を始めとする、料金をお支払いにならないお客様の対応です。そもそもそのような問題が発生しないような仕組みを作ることが重要なのですが、やはり一定数は生じてしまう種類のトラブルです。
一般的に弁護士に頼むような他社との大型契約や民事訴訟などのケースとは異なり、大金が絡んでいるというわけではありません。そうであっても、宿泊料や利用料は、ホテルの経営上は当然重要な位置を占めます。
そのような場合に、その都度新たに弁護士に依頼をするとなると、費用倒れということにもなりかねません。回収するお金よりも、弁護士費用の方が多くかかってしまう場合もあるからです。

 

After

横浜パートナー法律事務所さんと顧問契約を結ばせていただいたことで、どんなことでもすぐに相談することができるようになりました。問題が発生してしまった場合はもちろん、問題が発生しそうな状態であっても気軽に相談することができます。
そして、料金未払いのお客様に対しては、直接の電話でのやりとりや、支払督促、警察への相談などきめ細やかな対応をしてもらえております。法的手続きや警察への相談などは、やはり専門知識や経験がないとなかなか行えないことですので、大変助かっております。最終的に未払いの料金もしっかり支払ってもらえております。

また、従業員自身で相手と交渉するとなると、そのような対応には不慣れなため多大なストレスが発生し、肝心の業務に専念することができなくなってしまいます。その点、全ての対応を弁護士が行ってくれるので、従業員のストレスも大幅に軽減されております。

 

顧問弁護士活用ポイント

・顧問弁護士がいると、どんな些細なことでもすぐに相談をすることができます。
・問題が発生してしまった後だけでなく、問題が発生しそうな状態や、そもそも問題が発生しないような仕組み作りの段階から一緒に考えてることが可能です。
・本来弁護士を依頼すると費用倒れになりかねない案件でも、顧問費用の範囲内で対応できます。
・弁護士と普段から連絡をとることができ、また会社の状況もよく理解しているため、一から相談する手間が省けます。
・「顧問弁護士を雇っている」という事実自体が、法律面も意識した経営を行っているという意味で、対外的な信頼に結び付きます。
・トラブルが実際に発生したときだけでなく、「何か問題が発生してもすぐに相談できる」という安心感があり、日々の業務に専念できるようになります。