活用事例

インターネット通販会社様　契約に関する様々な段階でトラブルが発生していた

Before

ＷＥＢでの化粧品、電化製品等の販売を主に行っておりますが、仕入れ先、メーカーとの契約条件交渉では一方的な条件、ひな形を押し付けられるようなことがありました。

製品にトラブルがあった際、十分な修補、取替等の誠実な対応がしてもらえないということもあり、仕入れ先との契約書整備などが課題でした。顧客、エンドユーザーとの契約内容も整備できていなかったので、偶発的な顧客トラブルや、昨今クレーマーなどに悩まれていました。

また、本来、仕入先がアフターサービスなどを行う契約内容なのですが、メーカー側が非常に雑な対応を行ったため、販売会社側へのクレームがくるといったトラブルもありました。

 

After

契約するたびに契約書類を顧問弁護士に相談できるようになり、リスクヘッジが可能になりました。

特に、今後起きうるリスクをご指摘して頂き、ひな形等には存在していない条項を挿入することで、リスクに備えるといった対応ができるようになりました。

また契約書作成では、リスクヘッジと共に取引をまとめる必要がありますが、重要性の高い低いを把握し、譲れるところは譲り、うまく契約交渉ができるようになりました。

さらに、取引先に言いづらいことは、「顧問弁護士の先生の提案で・・・」などと、うまく顧問弁護士の立場も利用してもらっております。

顧客との関係でも、契約書類、説明書類を整備することでトラブル発生の頻度が低下しました。

また、避けられないクレーマーなどとのトラブルにおいても、弁護士が迅速に対応するため、早急かつ穏便な解決が可能になりました。

メーカー側でアフターサービスなどの対応をする際は、自社の従業員が説明すると責任逃れのように受け取られるケースがありましたが、弁護士が説明することで、法的にはそうなのだと顧客にも理解してもらえるようになりました。トラブルが落ち着いた際には、弁護士の作成する合意書で、しっかりとトラブルが解決したと区切りをつけることもできるようになりました。

 

顧問弁護士活用ポイント

①顧問弁護士がいることで、適宜、取引に応じた迅速なリーガルチェックが実現できます。

②今まで想定できなかったリスクについても、取引段階で気づき、それに備えることができます。

③顧問弁護士という第三者的な立場を利用することによって、取引先にもエンドユーザーにも、会社の印象を下げずに、うまく法的主張ができるようになります。