創業５年目まで、トラブルなく事業運営ができていました。事業が順調に成長拡大し、大きくなっていく事業に対応してスタッフ・従業員の数を増加させていきました。しかしながら、増加するにつれて、従業員らとのコミュニケーションの時間が減っていきました。

そうしたところ、創業５年目に、立て続けに、従業員に顧客情報を盗まれたり、紛争調整委員会というところから、従業員が会社に労務問題解決のあっせんを依頼したとの連絡が来るなどのトラブルに見舞われました。

それまでトラブルもなく、頼っている士業は税理士くらいでしたが、従業員とのトラブルをかかえ、労務に強い弁護士の必要を感じました。そこで、社会保険労務士の資格を持つ弁護士も所属する横浜パートナー法律事務所に相談に行き、顧問契約を締結しました。

 

顧問契約を締結し、適切なアドバイスをもらえたことで、盗まれた顧客情報について取引を継続できるだけでなく、情報を盗んだ従業員との関係も改善できました。労働のあっせん手続きについても、弁護士から適切なアドバイスを受け、何も請求を受けることなくトラブルが終わりました。

顧問契約締結後は、社労士の資格も持っている、労務に強い弁護士と定期的に相談させていただき、大きなトラブルを防ぐための迅速かつ的確なアドバイスをいただいている状況です。

横浜パートナー法律事務所のいいところは、早期に相談しアドバイスをいただけるため、事前にトラブルを回避することができているところです。さらに、メールだけでなく、電話・事務所に訪問して面と向かっての相談もしてくださるので、気軽に相談できています。こんなに相談しても、顧問料以外の相談料がかからないのは驚きです。

また、横浜パートナー法律事務所には、労務だけでなく、会社法務の専門家も多く在籍しているので、契約書のチェックや、会社の増資の方針などについても気軽に相談できており、大変重宝しています。

 

①弁護士であれば、トラブルはもちろん、成長過程にある企業のさまざまな相談に対応できます。

②労務に強い弁護士、企業法務に強い弁護士などによる、企業の各種トラブルについての迅速かつ的確にアドバイスを受けることができます。

③あとで読み返すことのできるメールや、すぐに相談したいときの電話、膝を突き合わせて話したいときに、優先して相談できます。

④顧問料だけで、相談料は別途かからないので、気軽に何度でも相談でき、トラブルの早期の段階で最善の対応を取ることができます。