建築資材販売事業様（中規模） | 弁護士法人横浜パートナー法律事務所

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顧問弁護士の活用事例（解決事例）

建築資材販売事業様（中規模）

Before

・先代の代表者であった父から事業を引き継いだが、父の代からの従業員とのトラブルが顕在化し、改善が必要と感じていた。

・そんなとき、お世話になっている会社から「この弁護士、レスポンスも早くて、企業の側になって考えてくれるよ」というアドバイスを受け、横浜パートナー法律事務所に依頼を決めた。

After

・当事務所と顧問契約を結び、まずは従業員および業務委託先との契約整備を始めた。契約書を作ったことにより、先代から引き続き勤務してくれている従業員との関係が明確になった。
・特に、従業員に対して先代が貸付けを行っていた金額について、税理士とともにベストな方法で経理処理をすることができた。

顧問弁護士活用ポイント

①事業承継後は、さまざまなトラブルが発生しやすいタイミング。そのときに弁護士がサポートすることによって円滑な承継ができるよう組織体制からアドバイスできる。
②顧問だからこそ、会社の実情をふまえたアドバイスができる。

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