ソフト会社様（従業員約１００名 | 弁護士法人横浜パートナー法律事務所

顧問弁護士の活用事例（解決事例）

・顧問先企業が、ライバル企業による顧客や従業員の引き抜きに苦しんでいた。

・そのようにされる自社の問題点を改善することが大切だが、あまりに目に余る相手方企業の動きも何とかしたい。

・しかし、法的にはライバル企業の行為は合法と知れる可能性が高い。

・法的には認められない可能性が高い中、筋を通すとともに、今後の相手の動きをけん制する意味での訴訟の提起を行う。

・それにより、その後の従業員や顧客の引き抜き行為を牽制することが出来た。

①現在生じている問題について、法的にどう考えるべきなのか、裁判の結果がどうなるのかが明確になる。

②そのうえで、単なる裁判結果にとどまらない、現実的な解決に向けての対応をとることが出来る。

③このように、裁判では負けるかもしれない中での法的対応をとるには、弁護士と顧客との強い信頼関係が必要。顧問としての長い付き合いに基づく、企業に対する信頼がない場合には、弁護士としてもこのような方策は取りにくい。