顧問弁護士の活用事例（解決事例）
設備工事業様（従業員約２０名）
Before
・取引先とトラブルになり、代金を支払ってもらえていなかった
・トラブル内容は複雑であるが、代金はそこまで高額ではないため、弁護士に訴訟を依頼すると、費用対効果が合わなかった
After
・当事務所と顧問契約を結び、訴訟については、基本的には顧問料の範囲内で対応しました。
・訴訟だけで終わらず、差し押さえなど、別途の料金がかかる部分についても、顧問先割引の費用で対応しました。
顧問弁護士活用ポイント
①トラブル対応を個別に弁護士に依頼すると、費用がかかってしまいますが、顧問弁護士がいれば、ある程度は、顧問料の範囲内で、対応してもらえます。
②別途の料金がかかる場合でも、顧問先割引で対応してもらえるので、トラブル対応にかかる費用を、大幅に削減することができます。
- ホテル経営業者様（従業員約２００名）【無銭宿泊等の宿泊客とのトラブル対応に手を焼いていた】
- インターネット通販会社様【契約に関する様々な段階でトラブルが発生していた】
- 材派遣会社様【事業拡大に伴い、従業員とのトラブルが立て続けに発生】
- 通信技術系の会社様【新規事業に伴い法務部門の必要性が出てきた】
- 運送業様【辞めた従業員から残業代を請求された】
- サービス業の会社様（従業員約５０名）【社員による横領】
- サービス業の会社様（従業員約１０名）【パワハラで会社を辞めさせられたと、元社員が賠償請求してきた】
- 顧問弁護士の活用事例（解決事例）
- ブライダル会社様（中小規模会社）
- 商社様
- 社労士様
- 建築資材販売事業様（中規模）
- 税理士様
- 土地家屋調査士様
- アミューズメント、不動産事業様（従業員約３０名）
- 医療機器メーカー様（従業員約１０名）
- 化成品メーカー様（従業員約２０名）
- 建築業者様（従業員約１０名）
- ソフト会社様（従業員約１００名
- 卸売業様（従業員約２５名）
- 自動車販売業様（従業員約２５０名）
- 設備工事業様（従業員約２０名）
- インターネット関連サービス業者様（個人）
- 倉庫業者様（従業員約７０名）
- 不動産業 代表取締役様
- 飲食サービス業様（約１００名）
- 医療機器メーカー様（従業員約１０名）
- 飲食業様（従業員約１００名）
