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EU法のQ&A

疑問点等がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。
匿名でこの欄に掲載するという条件の下、直接返答致します。
 

先日ドイツから輸入した商品が仕様違いで交換を申し入れていますが応じてもらえそうにありません。
到着時、破損もあり保険付きで発注したにも拘わらず保険を掛けていなかったり、仕様違いの商品を
送ってきて不誠実な対応をされているのでカチンと来ています。
損害は10万円程度なので泣き寝入りでも仕方ないかなと思いますが、弁護士にお願いするとかえって
高いものになりますか?

発注書、現品も揃っていますのでこちらが正当であることは間違いありません。
相手方はドイツの会社なのでしょうか?
日本法人があるような場合ならともかく、ドイツの会社を相手に法的手段を取ることは困難だと思います。
日本の輸入会社が相手ならば、弁護した交渉することで、何とかなるかもしれません。ただ、その場合でも、10万円以上の弁護士費用がかかる可能性も高いと思います。
信用できない相手方に対しては、ビジネス上対応する(取引をやめるなど)することが一番だとは思います。(そんなことは100も承知で、ご相談してきたのでしょうけれど。)
以上ご参考まで。
 

ドイツの会社と取引をしようと考えています。
この場合、その企業との契約は、EU法に則って行われることになるのでしょうか。

契約等は、基本的にそれぞれの国の法律で規定されます。したがって、ドイツの企業と契約するには、まずはドイツ法が問題となります。
 

それでは、契約を締結する場合には、EU法というのは考えなくても良いのでしょうか。

契約の内容によっては、EUの法律が直接関係することがあります。たとえば、自由な取引を制限するような内容の契約の場合、EUの独禁法が直接適用されることもありえます。
 

独禁法については、アメリカの法律が一番厳しいと聞いているので、アメリカの弁護士にみてもらった内容で、契約書規定した。
これならば、EUの独禁法についても、問題は生じないのではないでしょうか。

必ずしもアメリカの独禁法が一番厳しいわけではありません。ある点では、UEの法律のほうが厳しいこともあります。
その意味で、米国法上問題ないからというだけでは、まだ十分とはいえません。
 

欧州の会社と契約するときには、必ずEU法などに詳しい弁護士が必要でしょうか。

その方が望ましいことは間違いありません。しかし、費用対効果の問題を考えたときには、単純な売買契約等、そこまですることが常に必要であるかは、難しいものがあります。
 

例えばドイツの会社と契約するときには、契約書はドイツ語を使用することになるのでしょうか。

必ずしもそういうことはありません。実際、多くの欧州各国で、英文の契約の方が、国際契約の主流となってきています。
 

契約書において、日本の法律が適用されることと、紛争が生じた場合は日本で裁判をする旨定めておいた。
この場合は、紛争が起こったとしても、心配ないのでしょうか。

その方が安心できることは間違いないでしょう。しかし、たとえ日本で勝訴したとしても、場合によっては、欧州の当該国で執行することが必要になることもありえます。
その意味からすると、紛争が生じたときに、まず自分の方が利益を確保できているような仕組みを、まず考えておくことが、ここの契約文言よりも重要となります。
 

紛争は、第三国での仲裁で解決する旨の規定が、契約書におかれてた。
このような規定は、日本企業にとっても望ましいものなのでしょうか。

公平な第三国で確認してもらうことは、間違いなく望ましいことです。しかし、そのような国で仲裁をすること自体大きな負担になることもあります。出来れば、日本での仲裁や裁判とした方が良いことは間違いありません。

 

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顧問企業様の推薦文

株式会社EYU企画

 

落合会計事務所

代表取締役社長 榎本由紀子様   所長 落合孝裕様
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顧問を依頼する前は、会社の方向性についての決断が間違っているのではないかと不安だらけでしたが、顧問を依頼してからは決断を間違えずにできるという自信が付きました。   横浜パートナー法律事務所の弁護士の先生方は、誠実で仕事がスピーディーな非常に頼りになる存在です。

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
図2.png
 
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

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企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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