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米国法

疑問点等がある方は、ご遠慮なくメールで質問して下さい。
匿名でこの欄に掲載するという条件の下、直接返答致します。
 

アメリカで会社を設立しようと考えています。
日本の法律事務所にお願いすればやってもらえるのでしょうか。

アメリカでは、各州ごとに異なる会社法があり、設立の手続きなどもそれぞれ異なります。そこで、設立を考えている州の弁護士に頼む必要があると思います。

それでは、日本の法律事務所に、アメリカでの会社設立を相談するのは無意味でしょうか。

必ずしもそういうことではありません。日本の弁護士でも、そもそも、どの州で会社を設立すべきなのかといった、設立以前の問題についてもアドバイスできます。また、提携している米国の法律事務所を通して、アメリカでの設立自体も期待できるからです。

アメリカの会社と契約を締結するときは、アメリカの法律に詳しい弁護士の意見を求めるべきでしょうか。

もちろん、米国の法律に詳しい弁護士が望ましいことは間違いありません。ただ、契約の場合は、基本的に契約書に書かれた内容で相手方との権利義務が決まりますので、米国の法律を隅から隅まで知らないと対応できないというわけでもありません。
 

契約書の内容が大切だとすると、それ以上アメリカの法律など知る必要はないのでしょうか。

例えば、契約書の内容が、アメリカの独禁法に違反している場合など、大きな問題が生じます。その意味で、契約書だけを見るわけにはいきません。

英文の契約書を作成するに当たり、日本で使用している日本語の契約書を、英訳して使用したいと考えております。それでも特に問題はないでしょうか。

場合によっては、それでも用が足りる場合があることは否定できません。しかし、米国の法律や契約の考え方は日本の法律とは違いますから、やはり最初から英文契約を作成した方が良いと思われます。

米国の契約についての法律も、州ごとに違うのでしょうか。

契約に関する法律は、事実上ほとんど全ての州で、同じ大体同じ内容の法律が適用されています。
 

アメリカで会社を設立せず、また、PEを設置せずに、日本の個人事業主がアメリカ企業と取引をすることは可能でしょうか。
事業内容:コンサルタントサービスです。現地でのコンサル業務の期間:約3週間ほど。同じ顧客とは継続的な取引はなく、1顧客1回限りの取引です。

取引自体は問題なく出来るはずです。また、対価について、送金してもらうことも問題ないでしょう。
恐らく、気にしていらっしゃるのは、対価についてどこで課税されるのかということと、アメリカで業務を行う場合のビザをどうするかという点ではないかと思います。
これらにつきましては、実際の業務内容、相手方との契約内容などを見た上で検討する必要があるものと考えます。
以上、ご参考まで。
 

米国で10年前に設立した会社を日本在住の日本人に受け渡ししたのですが、
私の責任にしてるという噂を聞いています。当時、私が企業の代表者であった
為にテナントの支払いなどで、どのようになってるのか心配ですがどこも連絡
が取れませんが、このような場合、私が放置して米国に入国できないような事
はあるのでしょうか?
現場は米国ハワイ州です。

あくまでも民事の問題ですから、入国が制限されると言ったことはないはずです。 しかし、米国に行った際に、訴状を手渡されて、裁判に巻き込まれるなどの心配はあ ると思います。
一般的な回答なら当方でも可能ですが、詳しい調査など必要ということでしたなら ば、やはり現地の法律事務所に依頼すべきではないかと思います。

 

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推薦者の声

 

横浜パートナー法律事務所の特徴


顧問企業様の推薦文

株式会社EYU企画

 

落合会計事務所

代表取締役社長 榎本由紀子様   所長 落合孝裕様
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顧問を依頼する前は、会社の方向性についての決断が間違っているのではないかと不安だらけでしたが、顧問を依頼してからは決断を間違えずにできるという自信が付きました。   横浜パートナー法律事務所の弁護士の先生方は、誠実で仕事がスピーディーな非常に頼りになる存在です。

株式会社インパクトトレーディング

 

シンクロア株式会社

代表取締役 横澤隆男様   代表取締役 綾部華織様
最高技術責任者 小山光広様
DSCF7376.JPGのサムネール画像   シンクロア様集合写真.jpg
小さな会社の細かい悩みにも、適切でスピーディに応えてくださる、心強い弁護士事務所です。仕事を超えて付合って行きたい友人のような存在です。   論点になっている部分を、的確に指摘してくれます。何か気になることがあれば、大ごとになる前にすぐ聞いてしまいますね。
     

Accuver株式会社 

 

東伸コーポレーション

管理部 寺本秀宝様   代表取締役社長 廣藤 義和様
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スピード感を持って対応したい。法律問題について現場から考えた的確な回答を頂きたいと思っていらっしゃる会社にはぜひおすすめします。   大山先生は会社がどう動いてそうなったのかなどの一連の流れや法律との関わり方については恐らく他の誰よりも詳しいと思います。

株式会社 一品香

代表取締役 田代 哲也様
 

アートテラスホーム株式会社

代表取締役 石原 誠司様
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トラブルを解決して終わりではなく、今後に生かせる仕組みづくりができています。   すぐコミュニケーションが取れて相談できる窓口があるという安心感は、メンタル面での大きな支えになっています

株式会社 エヌ エス ディ

 

GOSSO GROUP様

代表取締役社長 日野 利昭様    代表取締役 藤田 建様 
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人柄がよく、話しやすく、信頼できる弁護士の先生です。法律だけではなく、何でも相談できる先生です。   どんな悩みごとでも、しっかり話を聞いてくれる相手とその環境があれば、必ずポジティブな方向に物事は進んでいく。そんな前向きな姿勢にさせてくれる法律事務所です。

株式会社ピーマック・ジャパン 

代表取締役 松田 聡様
 

株式会社商業空間 

代表取締役 崎岡政敏様
私ども企業の立場に立って、 的確に分かり易く回答をして頂いており、非常に助かっています。   大山弁護士を、強く推薦させてもらいます。
     

ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様

 

株式会社弘栄 

取締役管理本部長 冨水祐興様
ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。   大山先生にはあまりご多忙になって欲しくないので、本当は皆さんにご紹介したくないのですが、心から信頼できる素晴らしい先生です。
     

建設業 

総務担当様
 

不動産業 

代表取締役様
  人当たりが良く、人の(クライアント)の話もよく聞き、丁度弊社が求めていた弁護士を見つける事が出来たと思いました。

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企業の常識・弁護士の非常識

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「企業の常識・弁護士の非常識」と題して、月2回発行している
ニュースレターのバックナンバーを掲載しています。
 
企業の法務部門での15年に及ぶ勤務経験から、企業の常識と弁護士の
常識には、かなり大きいギャップがあるのではと感じています。
企業の常識を持った弁護士として、多くの会社のお役に立てればと考えております。

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