ここのところ、多くの労働問題が発生しています。

うちの事務所にも、問題が起こってから、沢山の相談が寄せられてきました。

 

「有期契約社員の更新をやめようとしたら、弁護士からそのようなことは許されないという通知が来ました。そんなことあるんですか！」

 

「円満に退社したはずの社員ですが、退社後しばらくして弁護士から、未払い残業代として数百万円支払うようにと言ってきました。社員も残業代は給料と込だと納得していたはずです。こんなもの、払わないといけないんですか！」

 

「アルバイト社員が退社後、自分も退職金を貰えるはずだといってきました。アルバイトに退職金なんてありえないでしょう！」

 

これらはいずれも、現実に起こっている問題です。

「うちだけは大丈夫！」と油断していた会社に、突然襲いっかってきます。

 

 

そのときに大切なのが就業規則です。

就業規則は、会社の立派な理念を書くものではありません。誰も読まないような、多くの規則を書くものでもありません。

 

その観点からいうと、就業規則はせいぜいＡ４で１-２枚もあれば十分です。不必要な条項が、かえってマイナスに働いてきます。

本セミナーでは、具体例を挙げて、会社の為になる就業規則について解説いたします。

 

「就業規則の内容など、読んだこともない！」

「就業規則にみなし残業代の規定があるから大丈夫。未払い残業問題など起こらない。」

「上場企業の就業規則をもとに作ってあるから、問題は生じない」

 

そんな風に考えていると、思わる落とし穴にはまることになりかねません。

 

 

 

なお、セミナー終了後には、場所を変えて忘年会を行います。

こちらも是非ともご参加ください。