企業コンプライアンス体制整備のお手伝い

コンプライアンスへの対応は大手企業がやることで、中小企業はする必要ないと思っていませんか。

最近は中小企業でもコンプライアンスを遵守することが求められるようになれるようになってきています。

当事務所でも顧問として、コンプライアンス体制整備のお手伝いをしています。

 

１．コンプライアンスとは

まず、コンプライアンスとは、一般的には国や行政機関によって定められた法律・政令・条例・通達などに従う「法令遵守」を意味します。

もっとも、企業コンプライアンスというと、「法令遵守」の意味だけでなく、もっと幅広く、会社内のルールを定めた「社内規則」や会社の考え方を定めた「倫理綱領」などをも意味して使われていることが多いと思います。

 

２．コンプライアンスの重要性

経済社会の環境の変化の激変の中、環境変化による社会の要請の変化に適応できないことによる組織の不祥事が多発しています。重大な不祥事に直面した場合に適切な対応をするためには、危機対応の在り方について、事前に検討しておく必要があります。

また、事後的にも不正が発覚してマスコミに報道され、会社の信用を失うといった報告もよく耳にします。

多くの要因は、ばれなければかまわない・企業にとっての利潤を優先したいという、倫理意識の欠如、金儲け第一主義にあります。

その一線を越えないためにも。コンプライス体制の整備が不可欠なのです。

 

３． コンプライアンス違反とその結果の事例

企業のコンプライアンス違反といっても様々です。例えば、以下のようなものがあります。

(1) 対社内

粉飾決算、脱税、反社会勢力などがあげられます。

これらの行為を行うと、刑事上や民事上の責任追及がされます。近年は罰則が強化され、懲役刑が科されることもあります。会社の信用はガタ落ちとなるでしょう。

 

(2) 対取引先

商品表示の偽装事件などがあげられます。

これにより会社が自己破産し、社長も偽装表示と詐欺罪で懲役刑を受けることとなったケースや、会社が廃業に追い込まれるといったケースもあります。

 

(3) 対社内

主に労務のコンプライアンス違反が問題となります。例えば、賃金未払い、パワハラ、セクハラ、偽装請負などです。

これらの行為を行うと、罰金が課されたり、刑事告訴される場合もあります。

このように、企業がコンプライアンス違反を犯した場合のリスクは、法律に基づく罰則のみならず、インターネット等を通じた情報の拡散により、企業の信用が一瞬にして失墜し、企業価値喪失を招くといった、企業の存亡に関わってきます。

また、社内ルールや考え方がきちんと定まっていないと、社内風紀の乱れ、従業員の士気の低下といったデメリットも生じるおそれがあります。

コンプライス体制を整え、社内規則などを確認しながら物事に対応していると、必然的に会社全体にその意識が伝染し、不正を行わない会社態勢ができるとともに、万が一、事故が起こった場合などにも、隠したりせず適切な対応がとれる社風が形づくられます。

 

４．どの辺の強化をすべきか（顧問としてお手伝いできること）

当事務所では、企業組織のコンプライアンス体制の構築及び見直しについて、法律の専門家としての観点から、予防的に、また、事後的に、会社の規模に応じた体制作りの目安を示すとともに、企業の実情に即した相談、対応、支援を行うことが出来ます。

不祥事のリスクに対応する事業活動の実情を把握し、分析する予備的なリサーチを行い、必要に応じた改善策をアドバイスするとともに、重大な問題が発生した時の不祥事対応について、具体的な指導・助言を行います。

また、法令遵守を徹底できるよう、企業にとって重要な法令についても専門的なリサーチを行い、具体的事案について指導・助言を行います。

これまでに、個人情報の管理や、機密情報の取扱規定の整備などのお手伝いをしたことがあります。これらは会社防衛であるとともに、会社のステークホルダーのための措置にもなります。