契約書作成のチェックポイント

その取引を具体的に想像してみる

まず、「どういう取引をやりたいのか」というところを、きちんと具体的に意識しておきましょう。
5W1Hという言葉がありますが、

 

①Who: 誰と誰が、
②Where: どこで、
③When: いつ(期間)
④What: 何を(目的物・サービス)、
⑤Why: どういう目的で取引し、
⑥How: どうやってその取引を行うのか

 

ということは、はっきりとさせておきましょう。
これらの点をはっきりさせておくことで、具体的に取引が想像でき、起こりそうな紛争を予想することができます。

起こりそうな紛争を予防し、処理方法を明確にしておく

起こりそうな紛争が想像できたら、今度はどのように定めればその紛争が回避できるかを考えてみるのです。
たとえば、当事者がそれぞれ離れた場所にいるような場合の売買取引では、その輸送の間に、事故等が発生して物がなくなり、その場合の代金支払いをしなければならないのかという点で紛争が生じることがありえます。
この紛争をあらかじめ予測し、売主ならば、契約書で「輸送を始めた段階で、その危険は買主に移転する。」という一言を入れておくだけで、売主は、代金の支払を受けられないリスクをなくすことができるのです。
また、よくあるのは、賃貸借契約終了後に、住んでいた人の物が、住居に残されていた場合の処理です。
勝手に捨ててしまうと、あとで紛争になりかねないので、たとえば契約書に、「明渡後に物件の残された物の所有権は、貸主に移転する。処分費用は借主の負担とする。」と記載しておけば、その後、勝手に借主の費用で貸主が処分しても、紛争にならないわけです。
契約書は、紛争がこじれないようにし、こじれた場合でも簡単に処理できるようにするためのものなので、起こりそうな紛争に対処するということが、とても重要なのです。

契約書の流用は危険

便利な世の中になり、インターネットを検索すると、契約書の書式を簡単にダウンロードできるようになっています。しかし、これらの書式は、誰が作ったものかわかりませんので、その条項がどういう意味なのか、誰も説明してくれません。
また、契約書はいずれかの立場に有利に記載されていることが多いのですが、どちらの立場に有利なのかが分からなければ、自分で作成した契約書が、自分にとって不利で思わぬ事態になることも想像できます。
また、インターネットに転がっている契約書のサンプルや、似たような企業の契約書を入手し、それを流用するということもあると思いますが、先ほど述べた、5W1Hが完全に対応している企業は存在しません。
そのため、発生しうる紛争も当然異なることになり、契約書を作成していても、巻き込まれなくてもよいはずの紛争に巻き込まれてしまうこともあるわけです。

弁護士に依頼するメリット

通常、弁護士は、法律の専門家ですので、生じうる紛争がわかれば、その処理の方法を考えることができます。
しかし、「どのような紛争が生じやすいのか」というところは、これまで契約書を作成してきた経験がなければ、なかなかわからないものです。
当事務所の弁護士は、これまで多くの契約書の作成に携わってきました。そのため、依頼者から、どのような取引をしたいのかというヒアリングをすれば、どういう紛争が生じやすいのかということをアドバイスし、そこに対処した契約書を作成することができます。