第115号 相続の基礎の基礎(6)国より社会が高く評価してくれる財産!

税理士や弁護士などの「プロ」なら誰でも知っているが、 普通の人は意外と知らない相続の基礎について、さらに話 を続けます。
当たり前のことですが、国は、相続に税金をかけてきます。沢山の財産を相続する人には、沢山の税金がかかるわけです。しかし、相続する財産の「価額」が幾らなのかは、とても難しい問題です。

「現金」を相続する場合は、特に悩みませんよね。10億円現金で相続した場合、その「価額」は10億円です。10億円に対応する相続税がかかってきます。しかし、現金以外の財産で相続する場合は、そもそもその財産が、お金に換算するといくらなのかが問題になってきます。
美術品や不動産、上場していない会社の株券など、いったい幾らと評価すべきなのか、とても難しい問題ですよね。そういう中で、国は財産の評価について、基準を作っています。有名なのは、不動産についての基準です。
「こういう場所の、こういう不動産なら、相続のときに幾らと評価しよう!」と、予め国が公表しているわけです。世の中には頭の良い人と言いましょうか、メハシの利く人がいます。国が定めた評価基準と、社会での実際の評価とが、違うものがあるじゃないかと気が付くわけです。

例えば、10億円の現金を持っている人がいます。そのまま現金で持ったまま亡くなれば、10億円に対する相続税が発生します。しかし、その現金で、社会的には高い評価(10億円の評価)を得ているが、国は安くしか評価しない「もの」(6億円の評価)を購入するのです。その「もの」が相続されたら、国はその安い価額に応じた、低い相続税を課しますよね。相続税を払った後に、その「もの」を10億円で売却すれば、相続税は大幅に節約できるのです。(ということで、次回に続きます!)
平成28年7月11日発行 (文責:大山滋郎)