第113号 債権法改正解説 保証について2

さて、債権法改正の解説の続きです。今回も、保証についてです。
以前申し上げたとおり、保証の改正点は多く、しかもその方向性は、保証人保護という名目のものです。その中には、今まで認められていた保証が改正後には認められないという場合さえもあります。今回は、保証が制限される改正の話です。

金額が決まっていない不特定の債務で、個人を保証人とする者について、①限度額を定めない無制限のものは無効となり、②また、保証人の財産に強制執行したり、保証人が死んだり破産したりした場合には、上限が確定するという改正がなされることになりました。

個人が保証人となる場合には、無制限とはならず、また、一定の場合には制限がかかるようにしようとする改正です。
ここでポイントとなるのは、借金だけではなくて全ての不特定な債務が対象となる点です。
家を借りる場合(賃貸借)の保証人や、継続的に売買をする会社の個人保証人についても、適用されることになります。したがって、これらの契約の場合でも、個人を保証人としたならば、全ての債務を保証とすると規定してしまったら、無効となってしまいます。
継続的に債務が発生するのに、保証人が責任を負う範囲は制限されてしまい、制限を定めないと保証自体が無効になるといった納得のいかない結論にもなるでしょう。

新入?弁護士のつぶやき

6月も終わりですが、梅雨らしい梅雨もなく、夏到来のような暑さですね。このところの世相はせわしなく動いており、8月はあっという間に来るかもしれません。  平成28年6月28日発行 第113号(文責:竹内)