第109号 労働組合との戦い方(8)

労働組合への対応について連載しています。今回は、団交が打ち切られた後、集団的労働紛争に至った場合について解説します。
集団的労働紛争というのは、組合と会社との紛争、例えば、団交拒否や、組合員への不利益取扱いなどです。
先週、解説したとおり、個別的労働紛争(解雇や残業代不払いなど)の場合、労働審判や民事訴訟となることがほとんどですが、集団的労働紛争の場合、労働組合は、労働委員会に救済命令を求めることが多いでしょう。
労働委員会は、都道府県に置かれており、救済命令の申立てがあると、裁判のように、3名の担当者(中立的な立場労働者側出身者使用者側出身者という構成です。)が、お互いの主張を聞いて判断します。実際には、通常の裁判のように進めていくことになります。

労働委員会の判断で特徴的なのは、裁判と違い、金銭の支払い以外にも、様々な命令を下せるということです。最もよくみられるのは、ポスト・ノーティスという、不当労働行為の事実を認め、謝罪するとともに、今後そのような行為を行わないことを、社内に掲示させるというものです。労働組合側は、謝罪の文言だけでなく、掲示の大きさや場所なども指定してきます。これが認められれば、社内の雰囲気にも大きな影響を与えますので、致命的になりかねません。都道府県の労働委員会の判断に納得ができない場合、中央労働委員会(東京及び大阪)という上部機関で、再度判断してもらうことが可能です。

この救済命令の申立て以外に、労働委員会での「あっせん」「調停」「仲裁」という3つの手続きがありますが、これらは、どちらかが拒否すると、手続自体が成立しませんので、あまり実効性のある手段とはいえません。
組合対応も、一歩間違えると本当に大事になるので注意が必要です。

次回で、労働組合シリーズは完結です!

グルメ弁護士のつぶやき

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