第108号 債権法改正解説 保証について1

さて、債権法改正の解説の続きです。今回は、保証についてです。
この保証に関する点は、改正点が多く、債権法改正の主眼点です。保証人保護という名目での改正点も多く、債権者の負担が多くなっております。本来、債権者を楽にするための制度である保証が、時を経て、債権者の負担を増すような制度になっていっているという皮肉なことになります。
以下で述べるように、債権法の改正によって、債権者にとって、債権管理がひどく面倒になっていきます。これは、現行法と異なり、新たに注意しなければならない事項です。今後は、保証人ではなくて、土地を担保と取る方向で考えていくことになるのではないでしょうか。

例えを一つ出しましょう。保証といえば、実務上、連帯保証です。債権法改正によって、債権者が、連帯保証人全員と債務者本人にきっちり請求をしないと、時効が成立してしまい、請求しなかった連帯保証人や債務者には、請求が認められなくなってしまうという事態が生じてしまうのです。
ですから、債権法改正後には、請求できる連帯保証人、債務者全員に対し、請求をして時効を止めなければならないのです。

また、保証人に対する情報提供義務が新しくできました。
どのような保証であっても、保証人から請求があれば、債権者は、残りの債務額やきっちり債務者が支払っているかを情報提供しないとなりません。
また、保証人が個人である場合、主債務者が支払いを怠ったならば、2ヶ月以内に保証人に、そのことを伝えなければなりません。
このように、債権法改正によって、保証を取る場合には、債権者の負担が増してしまい、せっかく取った保証人から回収できなくなることさえ生じるのです。

新入?弁護士のつぶやき

ゴールデンウイークが終わるとしばらく休みがないようですね。
次の連休は、7月三連休。それまで頑張ります。(文責:竹内)