第103号 債権法解説 解除について

さて、債権法改正の解説の続きです。今回は、解除についてです。
まず、現在の法律ですと、お金を払ったり、なすべき行為をする側(債務者)が、自分が悪かったせいで(帰責事由ある場合)、なすべき行為を行わなかった場合に(債務不履行)、その相手方が契約を解除できるということになっております。
しかし、債権法改正では、「悪かったせい」=帰責事由を解除の要件から外しております。その一方、解除する債権者側が悪かったような場合には、債権者から解除はできません。
また、相手に通知(催告)して解除する場合には、軽微な不履行では解除することができない、催告なしで解除できるのは契約の目的を達成することができない場合ということになりました。

これらの改正がどのような影響を及ぼすかというと、契約書上の解除事由を見直し、契約証絵、必要な場合に解除できるようにする準備を整えておくということです。
債権法上の解除では、「軽微」であるとか「契約をした目的を達することができない」とか明確でない文言が定められているので、解除をした場合、相手方も争ってきて、訴訟にまで発展する可能性がでてきます。
一方、「こういう事由が発生したら解除できる」と契約書に定めていれば、基本、この条項には従うことになります。したがって、契約書で解除事由をきちんと定めることがより重要になってきます。
契約書で定めていない不履行事由では、「軽微」であったり、契約の「目的を達する」ことができるとされて、解除できない・・・そのようなことがないように、契約書をしっかりと作るようにしましょう。

新入?弁護士のつぶやき

4月ですね。別れの季節が終わり、出会いの季節となりました。うちの事務所の事務員さんも3月で卒業後、新規に2人入ってくれることになりました。(文責:竹内)