第75号 営業秘密を守るには?営業秘密管理指針の改定

今回のテーマは、営業秘密です。近年、企業の営業秘密の漏洩が問題視されて、営業秘密漏洩をより広く、重く処罰する不正競争防止法の改正が提出されております。
これに先がけ、経済産業省は、平成27年1月28日に、営業秘密管理指針を、全面改訂しました(http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/20150128hontai.pdf)。
この改定された営業秘密管理指針のポイントは、企業の秘密管理意思が、従業員に対して、明確に示され、従業員が、その情報が秘密に管理されていれば(認識可能性の確保と言われます。)、情報の秘密管理性が認められるとしたことです(5頁)。
従前の秘密管理指針や裁判例では、認識可能性の他、情報へのアクセス制限も重視され、両要件は別の要素であると考えられてきました。しかし、新指針では、「アクセス制限」は、「認識可能性」を担保する一つの手段であると考えて、「認識可能性」を満たす場合に、十分なアクセス制限がないことを根拠に秘密管理性が否定されることはないとしております(5頁脚注5)。
具体的に、どのような場合に認識可能性が認められるかについては、紙媒体の場合は、ファイリングの際に、一般情報から区分を行い、秘密である文書に「マル秘」など秘密であることを表示すればよいとされております(9頁)。
また、電子情報の場合には、一般情報から区分を行った上、記録媒体、電子ファイル名、電子フォルダ名に「マル秘」を付する、電子ファイルやフォルダにパスワードを設定するなどでよいとされております(10頁)。

新入弁護士のつぶやき

ゴールデンウイークがあけると、6月には祝日がなく、7月の海の日までおあずけという大変な日々が続いております。しかし、仕事があるのはありがたいものですね。(文責:竹内)