第73号 相手方が倒産したら契約解除できる特約は有効?

このところ、すっかり暖かくなり、春めいてきました。また、日経平均株価も2万円台に到達して、景気も回復しつつあるように見受けられます。
しかし、景気は回復しつつある一方、消費税増税による影響もあり、倒産する企業や人もおります。このように、契約の一方当事者が倒産した場合、その契約を解除したり、期限の利益を喪失するといった契約条項があります。このような条項は、倒産解除特約と呼ばれて、契約に入れられることが多いです。
相手方が倒産すると、信用を失い、債務を履行できるか分かりませんから、このような倒産解除特約を契約に入れるのは当然のことと、思われます。
もっとも、倒産解除特約には、思わぬ落とし穴があります。それは、会社更生や民事再生といった手続との関係では、特約は無効と解されるのです。これらは、再建型倒産手続と言われており、企業にやり直す機会を与える手続ですから、契約を存続させた方がよいと考えられるのです。
一方、破産は、清算型倒産手続と言われ、リセットするようなものですから、そのような配慮はいらず、契約を解除できます。
このように、倒産解除特約を契約に入れていても、相手方が倒産した場合に、契約を解除することが、当然には認められないということは、覚えておいた方がよいでしょう。

新入弁護士のつぶやき

事務所に新入と後に開始したダイエットですが、今のところ、5kg痩せました。炭水化物抜きダイエットと、水泳は大変ですが効きますね。(文責:竹内)