第69号 相手方が暴力団かもしれない場合に備えて

初めまして。今月から、横浜パートナー法律事務所に入所しました竹内亮平と申します。私も他の弁護士とともに、皆様のお役に立てる情報を提供いたします。
今回、お知らせするのは暴排条項です。暴排条項とは、暴力団又は暴力団関係者を相手方とした契約の解除などできるようにする条項です。2011年に、暴排条例が東京で制定され、全国で条例が施行されたことから、暴排条項についても話題になりました。
例えば、東京都の条例では、事業者が、事業に関する契約を締結する際に暴排条項を入れるように努力するよう定められておりますが、必ずしも徹底されておりません。そこで、今回は、簡単な暴排条項の導入について説明します。
まずは、暴排条項の必要性の説明です。この条項があれば、相手方が暴力団などの場合、契約を解除できるということだけではありません。その企業が暴力団排除に取り組んでいるということで、警察から協力を得やすくなります。但し、全ての契約について暴排条項を定めた契約に改訂するのは手間がかかりますので、①当事者が暴力団又は暴力団関係者でないことを表明し保証する、これに反した場合、一方当事者は、当事者間の契約を、催告なく解除できることを内容とした、②1枚の合意書や誓約書を、別途締結することが、取急ぎ簡便です。
取引相手に協力を求める方法としては、例えば、「あなたを疑っているわけではないが、他の取引相手に暴力団がいた時に備えて、全部の取引先に導入しようと考えている。これがあると警察からも協力を得やすい。」と説明すれば、同意を得やすくなります。

新入弁護士のつぶやき

事務所に新入した竹内亮平です。改めまして、宜しくお願いします。新入を気にジムへ入り、ダイエット始めました。今のところ、ランニングマシンですが、今後は水泳もやってみます。(文責:竹内)