第64号 税務調査の実際(1)

今号から3回に渡って「税務調査の実際」というテーマでお話しさせていただこうと思います。
今回は、税務調査の対象となる会社はどのような会社か、ということについてです。
全ての会社が税務調査の対象になっていますが、実際にはよく調査が来る会社と、そうでもない会社があります。つまり、ランダムに選んでいるわけではないということです。
選定には、一定の基準があります。具体的な流れとしては、まず基準に合致する会社がシステムから自動的にピックアップされます。その一覧の中から、各部門の統括(課長に相当する人です)が調査を行う会社を決めます。このような流れになっていますので、そもそもシステムからピックアップされなかった会社は、調査が行われることは基本的にはありません。
では、その基準とは何かというと、具体的には次のようなものです。
・売上高が3000万円程以上の会社
・設立して3期~5期経過した会社
・売上高、原価率、販管費率などが大きく変動した会社
・前の調査から3~5年程度経過している会社
・以前の調査で不正が発覚したり、高額の追徴を受けたりした会社
・脱税が多い業界の会社
・継続して利益を出している会社
・内部告発、タレコミがあった会社
こうしてみると、会社に対してはかなり頻繁に調査が行われるということがお分かりかと思います。あまり調査に来ないのは、継続的に赤字の会社くらいのものです。ですので、利益が出ている会社は、常に税務調査への備えが必要ということになります。

弁護士川島の一言

最近、「Suits」というアメリカの弁護士もののドラマにはまっています。主人公の弁護士ハーヴィーが、トムフォード(グッチなどのデザイナーだった人です)の120万円(!)のスーツをビシッと着こなして交渉する様がものすごくカッコイイのです!思わず立ち居振る舞いのまねをしてしまいます。スーツの値段が20分の1なのが残念なところですが・・・(文責:川島)