第61号 従業員と節税(2)

今回は、知っているようで知らない、従業員にまつわる節税連載第2回です。
6 社宅・寮
会社が使用人に提供する社宅については、次の適正家賃の50%以上の金額を使用人から徴収した場合、会社負担額が福利厚生費になります。
① 家屋の固定資産税の課税標準額×0.2% 、② {12 円×床面積(㎡)}÷3.3(㎡)
③ 敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%  ④ ①+②+③=適正家賃(月)
※適正家賃額は、実際の家賃の5%~40%の範囲でほぼ収まります。
従業員は所得税が減り、会社にとっては、名目上の給与額が減るので、社会保険料の会社負担を減らせるメリットもあります。ただし、初期費用をどうするかといった問題や、転居しづらいといった問題があるので注意が必要です。
7 健康診断
全員を対象とするならば、健康診断費用は福利厚生費です。
8 通勤手当
月10万円までは非課税です。マイカー通勤でも、距離に応じて一定額が通勤手当として認められます。
9 確定拠出年金
年金におけるいわゆる三階建て部分です。法人にとっては収支に変動がありませんが、従業員にとっては手取りが減るものの節税効果があります。選ぶ運用商品によってはインフレに強いです。
 以上、2回にわたり従業員に関する節税を見てきましたが、これをやるだけでものすごく節税になる!というようなものはないんですね(当たり前ですが・・・)。小さい節税を組み合わせることが重要です。

弁護士川島の一言

先日、アラフォーに片足突っ込みました。そろそろ健康に気をつけないとなと思った矢先、この歳になって急に偏頭痛を発症しました。久しぶりに会った友人と大酒を飲んだら(全然健康に気をつけてないですね・・・)発症したようです。偏頭痛ってものすごく痛いんですね。どこかで聞いた話ですが、これを天からの思し召しと考え、節制しようと心に誓いました。(文責:川島)